「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相
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東京都で今日も最多の243人とのことですが、これは2週間前感染の数字だとして、さらに今も減る要素がないから、今後も増加傾向になるのではと思います。
小池知事が「東京から他県への不要不急の移動を控えて」と言っている中、7/22から、GO Toキャンペーンが始まってしまうのは危険ではないかと思っています。
最大の旅行者輸出県である東京都、それに続く神奈川県や埼玉県、千葉県は、例えばなのですが、時期ずらしで対象とするのはどうでしょうか。
夏休みに全部固まらないほうが密にならないですし、旅館ホテル側も、9月や10月も含めて分散して来てもらえるほうが、ありがたいだろうと思います。
そもそも国内宿泊市場は、四兆円ぐらいなのに、1.7兆円なので、半年で消化できる金額としては無理があります。（大きすぎる）
行政予算だから絶対、３末は越えられないのかもしれませんが、ながーく、来年の夏ぐらいまで使えるようにするほうが本質的です。7月3～5日の読売世論調査では、9割以上が感染拡大に不安を抱えているという結果でした。こうしたなかで「旅行しましょう！」といっても響かないでしょうね。何のためのキャンペーンなのだ、ということになりかねません。多くの人は「なぜ軌道修正ができないんだ」というネガティブな印象をもったのではないでしょうか。
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読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査で、国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する「第２波」への不安を「大いに感じている」とした人は５７％（前回６月５～７日調査５２％）に上昇した。「多少は」３８％（同３９％）と合わせ、不安を感じている人は９５％に達した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200705-OYT1T50183/
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秋には解散・総選挙という観測が高まっているので、それに向けたバラマキとすれば急ぐ必要があります。軌道修正しないのは、そのためでしょう。しかし、バラマキを急いでも、感染拡大となれば、世論は政府与党にそっぽを向くはずです。このあたりズレている気がします。省庁ごとにタスクが最適化されているようなので、全体の予算や事業、タスクを全体で整理した上で、首相か官房長官なのかがとりまとめて発言していく必要性を感じます。
- 国土交通省（観光庁）
- 厚労省
- 経済産業省
- 内閣府
- 東京都
それぞれが異口同音になると、国民が混乱しちゃいますよね。対外的に発信するのをまとめて行くのが良いですよね。
一般的な企業でいうところの「広報」の役割が有事のときは重要です。
