【完全解説】日本人が知らない「SDGs」の裏側
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「いまさら聞けないSDGｓ？」このコラムではSDGｓの本質を簡単にレビューするとともに、その先を展望します。社会課題を解決するという志はとても大切ですが、持続可能な営みとするためには、しっかり利益を創出することも不可欠です。それが「CSV：共通価値の創造」と呼ばれる経営モデルです。ネスレ、アリババなどの海外企業に加えて、日本のCSV先進企業を紹介し、CSV経営の実際をご紹介していきます。
日本企業は、古くから「三方よし」や「論語と算盤」という経営理念を大事にしてきました。CSV経営は、ニューノーマル時代に向けて日本企業が世界をリードする切り札となりうるでしょう。ひとりでも多くの方がこのCSV経営を実践していかれることを、心から期待しています。日本企業の「アリバイ作り」… 確かに、日本企業では、SDGsのバッジを着けている人が欧米より圧倒的に多い印象です。心から推進に熱意を持っている方々もいると思いますが、その割に、日本企業の様々なサステナビリティ指数が圧倒的に低いのは残念です。
また、欧州では、自然災害を伝える時に温暖化問題にも触れる報道を目にしますが、日本では殆どみられず、意識の浸透の格差の一因となっている気もします。
もっとも、ネスレなど、比較的ミッションステートメントと社会貢献が合致しやすい企業と、それ以外の企業では、達成し易やが異なるのも事実です。日本では、「それ以外」のメーカーなどの規模が大きいことも関係しているかと思います。
そのように、ミッションと社会貢献が直結しにくい会社が、CSVの概念をどうすれば具現化できるのか注目したいと思います。本件私たちがビジネスの現役で直面する最大案件がこれだと思います。イコールフッティングでいえば大波がいくつかありますが私が特に破壊的なパラダイムシフトとして注目するのは
1.非財務統合会計基準がIFRS以上の論争となる
2.環境規制による企業行動変容が生む取引市場の相互互換
3.新たな証券取引所の上場企業ルール
1ではSASBやGRI、2では欧州、中国、各業界の排出権同盟、3では新興LTSEや老舗の取引所大再編
大企業vsスタートアップどころではない、これまでの経済システムvs新たな経済システムの変化
10年前、今や4000兆円に届くESGマネーはまだ7割が欧州でした。日本の社長にCSVが出た頃に言われたのを鮮明に覚えています。「社会貢献で儲けようとしてはいけない。本業とは一切分けるのが原則。それが倫理というもの。本業で社会課題を解決するのがパワフルなのはわかるが、日本の世論では社会の課題解決でも儲けようとしているのかと言われかねない。当社は世論が変わってくるまで社会貢献とビジネスは切り離す」。世論、すっかり変わりましたね。
