東京都“休業要請応じたら協力金”で調整
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ホストクラブのような売上の高い店では50万円の給付をしても休む店は少ないのはないでしょうか。
休むよりも営業した方が利益が大きいから休業要請があった4.5月も営業を行なっていたのだと思います。
逆にウチの店のような個人事業の小さい店にとって休業給付金の50万円や持続化給付金の100万円は過剰な給付の場合もあります。
給付をより平等にするには今のところ家賃補助が最よいと思います。
しかし、家賃補助の場合手続きも多くなりますし、給付までの時間がかかるはずです。
補償付きの休業要請の場合は、給付のスピードが早い定額の給付と家賃補助を併用する事により、平等な給付が行えるのではないかと思います。
注目のコメント
9000億円あった財政調整基金は、コロナ対策ですでに9割を取り崩しています。これまでの施策が、休業要請という点で発揮した効果は限定的だったのではないでしょうか。幅広くばら撒いた結果、休業のインセンティブとしては弱かったと思います。
協力金の対象をクラスター発生の疑われる業種に当初から絞り込めれば、違った展開があったかもしれません。この段階で施策を講じても、積極的に休業を選んでもらえるような金額は出せないでしょう。
当初はどこで広がるのかわかりませんでしたし、対策は急ぐべきという声も多かったです。感染症対策は難しいですね。。台風や地震で事業が止まったとき、資金繰り支援をすることはあっても国や自治体が休業補償をすることは原則として無いはずで、政府や自治体の選択的な介入があるとはいえ、ある種の“自然災害”である新型コロナウイルスが引き起こす休業についてそれをすべきかどうかは微妙なところがあるんじゃないのかな・・・ 過去に蓄えた約9300億円もの潤沢な財政調整基金があるがゆえ国や他自治体の躊躇を振り切り、小池都知事の東京都が率先して気前の良さを見せたわけですが、その結果、同基金はあっと言う間に殆ど使い尽くされました。感染者が相次ぐホストクラブなどに強制力を伴う休業指示が出せないから協力金を払って要請する形ですが、財政力の弱い他の自治体も同じことができるのか。
休業補償しなければ休業させられないということが慣例化したら、財政基盤の弱い政府や他自治体、そして財政調整基金が底をついた東京都自身も、次の緊急時に財政面への懸念から広範な休業指示が出せない事態になりかねません。
休業の被害を受けるのは休業する事業体ばかりではありません。新型コロナウイルスというある種の“自然災害”が引き起こす已むを得ざる休業を各事情者の保険でなく税金で補償すべきかどうかは我が国全体の問題として在り方を考えるべきであるように感じます (・・)批判は出ると思いますが、ありうる判断であり、最も効果的ではないかと思います。橋下徹さんが黒岩神奈川県知事との対談で、「どこから感染が広がっているのか、これほど明確に分かっているのに、なぜ手を打たないのか」と今回のような政策の必要性を訴えていました。大きく網をかけるよりもピンポイントで機動的に対応することが求められているように思います。とにかく今は国も都も無為無策に見えます。西村大臣は逆ギレしたかのように、これほど協力している国民を叱り飛ばすような発言をしたり、小池知事も言動をコロコロと変えたりとかなり心配な状況です。夏の間にやるべきこと、試すべきこと、挑むべきことをしておかないと、冬は大変なことになると思います。
