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華為技術(ファーウェイ)のCFO逮捕に対抗してカナダ人が拘束され起訴された件を誘拐事件や人質事件と捉えれば個々の犯罪レベルの問題となり、人質の解放は最優先となります。しかし、これを、中国がファーウェイ等を使って国際秩序を自らに有利なものに変更し、国際社会において、政治的、経済的、軍事的に支配的影響力を持とうとする試みに対する欧米先進諸国の戦いと捉えるなら、全体の利益のために個人の権利が制約されることはあり得ます。
現に、どの国もテロには屈しないと言います。テロの目標にされることがあっても、テロリストの要求に応じることが、結果としてさらに大きな損害を生むからです。この件も、ひとたび、ボルトン氏が言う「人質外交」に屈すれば、今後とも中国の現状変更の試みを止めるための言動が封じ込められることにつながるのです。
実は、新型コロナウイルスのパンデミックについても、同様のことが言えます。個人の健康の問題のレベルで捉えるのか、公衆衛生の問題のレベルで捉えるのかで、対応が異なります。公衆衛生の問題として捉えれば、個人の権利を制限しても全体の利益を守ることになります。欧米諸国や中国でも、非常事態として都市封鎖をしたり個人の外出を強制的に制限したりしました。強制的な隔離政策もありました。
しかし、日本では強制力を発動することはありませんでした。国民の理解が得られないと考えたからでしょう。日本は、安全保障の考え方が失われた結果であるとも感じます。日本は、戦争を放棄して安全保障の議論をタブー視し、いち早く感染症等も抑え込んでしまったので、戦時の考え方やそれに準ずる公衆衛生の考え方をもはや受け入れるのが難しくなっているのかもしれません。こうしたことは、日本が幸せな国であることを示していますが、一方で、有事の際にどのような対策が必要なのかを理解しておく必要もあると思います。