急拡大するESG投資で日本が抱える最大の課題
東洋経済オンライン
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「そして、日本の最大の問題点について白井氏は、「パリ協定の目標達成に向けた政府の方針がハッキリしないこと」を挙げる。
パリ協定を受け、各国は2030年に向けたGHG削減目標を出した。日本は2013年度比で26%削減するという目標を掲げている。26%削減は東日本大震災で停止された原子力発電所のおよそ6割程度を再稼働させることが前提。しかし、再稼働は想定どおりに進まず、代わりに石炭火力発電所の稼働と新設を増やしており、国内の全発電量の30%以上にも達した。
梶山弘志・経済産業相は7月3日、稼働年数が長くCO2排出の多い非効率な石炭火力発電所の段階的廃止の時期を2050年ごろから2030年ごろに前倒しする方針を表明した。もっとも排出量が相対的に少ない高効率の石炭火力発電所を新設する計画は変えていないため、国際的批判は今後も続くとみられる。」エンゲージメントの重要性や政府の対応の話しは理解できるし、確かに大きな業界や大企業は外圧がないと動きが遅いのもわかる。だが、もう、この辺りの事は企業の存在意義そのものとして、当たり前に経営や日々の活動に組み込まれていない時点で「ブラック企業」と言われても仕方がない…そんな次元まで来ている。