法律知識と分かりやすさの両立を求めて 事業会社が挑んだ「報道」
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朝日新聞も２年前に「バーティカルメディアプラットフォーム」をつくり複数の深掘り型メディアを展開しており（https://pot.asahi.com/category/media/）、私たちGLOBE+もその一つです。特定分野の深掘りという点で、弁護士ドットコムニュースには非常に親近感を（勝手に）感じています。
新型コロナによって政治が自分の暮らしに関わるものだと実感した人が多いように、法律を知っておくことが自分の暮らしを守るうえで今まで以上に必要になっている時代。そういう時代のニーズにもマッチしているのでしょう。
分野は違えど、「専門性を落とさずにどうわかりやすく伝えるか」は、国際ニュースを扱っている我々も日々迫られているチャレンジ。そこにどういう仕掛けで挑んでいくか、これからも注目しています。編集部員が弊紙の4倍以上の9人で採算が合うのがうらやましい。笑
うちは私入れて役社員の記者は2人ですが、かろうじてトントンなので経営能力の差ですね…
全工程を1人の記者でこなせるようにすることは大事ですし、マネタイズやネット技術に興味を持たない記者は、今後どの媒体であれリストラ対象になるでしょう。書くだけの記者、撮るだけの写真記者、編集するだけの編集者に明るい未来はありません。それだけさまざまな領域が絡むのが今のメディアの仕事だと思います。
専門知識があり報道未経験の方を採用してうまくいったようですが、弊紙とは逆だなと思いました。
うちは私を含めて編集部員が飛行機に全く興味がないことが特定企業に偏らずに済んだ要因でした。
春前に契約記者を採用した時も、スクープが取れるかや有報にアレルギーがないことが最優先で、飛行機の知識は不問にしました。飛行機好きな人が想像する取材とは異なり、決算など飛行機に触れない取材の方が多いので失望につながるのみ、というのもあります。航空も専門知識が不可欠ですが、法律よりはハードルが低いから成立しているのかもしれません。弁護士ドットコムニュースの硬派な記事は、重要な司法ニュースについて既存メディアが報じていないものも含めしっかり掘り下げており、視点を含めとても良いと思います。
