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「日本のコロナ対策」初期対応は成功したワケ

東洋経済オンライン
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  • 日系老舗コンサルティングファーム シニアコンサルタント

    論文などの手段でない限り、批判したことにすらならないというのは専門家からの建設的、クリティカルな意見がなかったこととするのは、少し限定し過ぎかなという気もするが、他は同意。特に、「政府が決定したことについて、なぜエビデンスを作成した研究者が責められるのでしょうか」は本質的な政治の問題。責任を取るとはどういうことなのか、この数カ月考えさせられた。専門家会議が解散して極端にファクトデータの流通が減った感触がある。以前のほうが数値や仮設に関しての硬めの情報が多かったので色々勉強になったが、最近は仮設もし事実も見通しも何もわからん。取りに行くべきかもしれないが、患者数などの結果情報程度。結局病床数を見て想像する程度。見える化できてないリスク対応はほぼうまくいかないので、見るべき情報を間違えないように専門家には牽引してもらいたいな、とは思う。


  • 上海駐在 中国事業

    このタイトルには賛同です。クラスター班の献身的なご苦労や、今日に至る(諸外国と比べての)成果について、敬意を払っていますし、これまでも支持してきました。

    「『日本のコロナ対策』初期対応は成功」

    ただ、本稿の内容はいただけません。単に仲間(の先生方)をかばい立てすることが目的になっているからです。この時機には必ず出てくる類の論(自粛不要だった論への反論)です。まず、「専門家は誰一人批判していない」という点。感染症の専門家で、感染症対策が不要だったと言える人はいないでしょう。テレビでも「怖い、ヤバい」の可能性がある、とばかり指摘していました。実際にはメディアで名前を出して自粛不要を主張していた専門家もいましたが、本稿筆者によると、論文の類ではないから、批判ではないと言います。さらに8割おじさん・西浦教授の「42万人死亡説」を、データサイエンスの専門家として称賛するのだそうです。

    そもそも、計算が緻密かどうかではなく、計算に用いた前提数値が違うという指摘です。おそらく同筆者は、これまた感染症の専門家が論文で反論していないから一考に値せずとでも言うのでしょうか。そして政治家の言い訳(権威付け)に専門家が使われた、と。まぁ、その面は、ありますね。

    学者同士をかばい立てする気持ちは理解できますが、自粛によって犠牲になった一般社会の人々の苦痛は、すでに新型コロナの被害を越えています。(今回小池都知事に投票したであろう)ステイホームを楽しんで、給与が少し減っただけのサラリーマンはまだいいですが、事業者や潜在失業者、給付金でかろうじて延命をしている方々が相当数います。メディアは、無知なのか故意なのか、相変わらず(検査の仕方を変えたという)感染者数の中身を語らず、その数だけで大騒ぎ。現状は「感染」実態が見えるようになった程度であり、再爆発の予兆はないにも関わらず、同じ過ちを繰り返しています。現に、重症化率や死亡率は低位推移したままです。

    感染症の専門家の意見を聞きつつ、総合的に判断できる政治家が前に出てほしいと思います。


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