フィデリティ、運用助言で稼ぐ 日本の証券ビジネス変える

コメント

注目のコメント

• 柴山 和久

  WealthNavi CEO & Founder

  ・2020年07月07日

  取引毎の手数料（commission)から、預かり資産に応じた手数料（fee）へとシフトしていくのは世界的な潮流です。
  
  記事にあるように、日本でもfiduciary dutyの観点から広まっていけばと思います。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年07月07日

  今後の個人向け資産運用サービスで重要になるのはアフターフォロー等の「資産運用アドバイス付加価値」の提供であることは間違いなく、個人顧客との間での利益相反を防ぐスキーム構築が重要であることも含め、フィデリティ社の考えには賛同します。
  一方、そのスキームとして投資助言はサービスという意味でも顧客訴求力が弱く、ビジネスという意味でも展開可能性が限定されており、投資助言スキームを選択する同社の判断については個人的に悲観的に考えています。
  米国で資産運用アドバイスの主な担い手として活動するRIA（Registered Investment Adviser）は日本語では「投資顧問業者」と訳され、投資助言スキームを活用しているかのような誤解が少なからずあるように感じていますが、実際には預かり残高ベースで91.4%は投資一任スキームを活用しています。
  日本でも資産運用アドバイスがサービスとしても、ビジネスとしても広がっていくことが予想されるなか、そこで主流になるスキームは投資一任スキームであるというのが個人的な考えです（但し、従来型ラップとは提供付加価値も新たにする必要があるとは考えています）。
• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2020年07月08日

  今回は2社が共同で運用助言の仕組みを整える。今年10月までに報酬体系などの詳細を固めたうえで、金融庁の認可を得て「投資助言代理業」の登録を目指すとのこと。