有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
米上院議員「TikTokの調査を」 中国政府の関与理由
https://newspicks.com/news/4292574/
中国人のデータはグレートファイアーウォールで強固に囲い込まれているのに対し、日本人を含め、中国製サービスの利用者は中国企業、並びにその延長線上の中国政府に対してせっせとデータを献上しているわけですから、警戒心を持つのは当然の反応だと思います。
政治と商売、文化は切り分けて考えたいものですが、看過できない規模の問題に早晩発展するんじゃないでしょうか。
米国の対応に日本も準じるものと思いますし、当局内でも相応に警戒されているとも聞きます。
もし個人で中国製サービスを利用するのであれば、お隣の大国に対する不穏当な表現やネガティブなやり取りは、たとえクローズドなコミュニケーションであっても絶対に避けるだと思っています。
たかがアプリごときで何を言っているのだと思われるかもしれませんが、将来後悔する日がくると私は思います。
中国のインターネット/アプリ系サービス企業で米国市場で存在感あるサービスははっきり言ってTiktok一社くらいのもの、他全部合わせても同社一社のユーザ数に及ばない。中国双璧で世界7大企業一角のアリババ、テンセントですらも米国では存在感はあまり無い。但し一部の投資やアリババのハリウッド事業はある。が、それらは直接的に安保には関係が無い(ソフトパワー影響はあるので無視はできない)。
つまりは実質的にTiktokのバイトダンス一社の問題に収斂されるので、仮に本当にバンされたとしてもファーウェイ筆頭にしたデバイス系の全サプライチェーン巻き込んだテクノロジー冷戦問題程には大ごとにはならないのでは、と思料する。
しかしバイトダンスにしてみれば、ある程度想定の範囲内とは言え、インドでバンされ千億円単位の収益が吹っ飛び、香港からは国家安全維持法施行によって撤退を余儀なくされ、今度は最大市場アメリカでやられたら相当な危機だろう。もっとも、Tiktok部門のCEOにディズニーでボブアイガーの右腕だったメイヤーが就任したのも、そのあたりを見込んでの事でもあったのだろうと推測する。
FOX元動画
https://www.foxnews.com/media/mike-pompeo-tik-tok-china-communist-social-media-spying-fox-ingraham
ポンペオ米国務長官はTikTokなど中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。
アメリカもそれをやるようになった。
中国ではフェースブック、ツィターが使えない。
アメリカでは中国のソフトを禁止する。
世界ではもう日本のソフトやアプリでないと、いずれも国際社会で通用するものにならない。
しかし、日本企業はそのようなソフト、アプリの開発にはほとんどやる気はない。
なぜだろうか。
同じことを米国が実行したら
全く次元の違うインパクトを
中国のスタートアップに及ぼす。
禁止を実行するなら、
米国は、ファーウェイやZTEに留まらず
本気で中国のテック企業を潰しに
きているということ
buzzvideoなどは無料の代わりにカメラやマイク以外に位置情報・連絡先・電話までパーミッションを求められます。求められるだけマシなのかもしれませんが。。
中国政府とも遠いとなると何のために中華系なのか謎ですね