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以前から、TikTokの浸透に対する警戒感は報じられていたので、その延長線上の話でしょう。

米上院議員「TikTokの調査を」 中国政府の関与理由
https://newspicks.com/news/4292574/

中国人のデータはグレートファイアーウォールで強固に囲い込まれているのに対し、日本人を含め、中国製サービスの利用者は中国企業、並びにその延長線上の中国政府に対してせっせとデータを献上しているわけですから、警戒心を持つのは当然の反応だと思います。
政治と商売、文化は切り分けて考えたいものですが、看過できない規模の問題に早晩発展するんじゃないでしょうか。
米国の対応に日本も準じるものと思いますし、当局内でも相応に警戒されているとも聞きます。

もし個人で中国製サービスを利用するのであれば、お隣の大国に対する不穏当な表現やネガティブなやり取りは、たとえクローズドなコミュニケーションであっても絶対に避けるだと思っています。
たかがアプリごときで何を言っているのだと思われるかもしれませんが、将来後悔する日がくると私は思います。
FOXなのでキャスターも挑発口調だしポンペオもかなり厳しい口調で言っているが「検討している」という事なので、今に始まった事でなくそこまで大きなニュースバリューは無いと思います。「ユーザにTiktok使う事をすすめる?」と聞かれてポンペオは「中国共産党に個人情報を渡したい人たちはね」など軽口を叩いてすらいる。

中国のインターネット/アプリ系サービス企業で米国市場で存在感あるサービスははっきり言ってTiktok一社くらいのもの、他全部合わせても同社一社のユーザ数に及ばない。中国双璧で世界7大企業一角のアリババ、テンセントですらも米国では存在感はあまり無い。但し一部の投資やアリババのハリウッド事業はある。が、それらは直接的に安保には関係が無い(ソフトパワー影響はあるので無視はできない)。

つまりは実質的にTiktokのバイトダンス一社の問題に収斂されるので、仮に本当にバンされたとしてもファーウェイ筆頭にしたデバイス系の全サプライチェーン巻き込んだテクノロジー冷戦問題程には大ごとにはならないのでは、と思料する。

しかしバイトダンスにしてみれば、ある程度想定の範囲内とは言え、インドでバンされ千億円単位の収益が吹っ飛び、香港からは国家安全維持法施行によって撤退を余儀なくされ、今度は最大市場アメリカでやられたら相当な危機だろう。もっとも、Tiktok部門のCEOにディズニーでボブアイガーの右腕だったメイヤーが就任したのも、そのあたりを見込んでの事でもあったのだろうと推測する。


FOX元動画
https://www.foxnews.com/media/mike-pompeo-tik-tok-china-communist-social-media-spying-fox-ingraham
アメリカのティーンはめっちゃTikTok使いまくりでこれなきゃ大変なことになると思うけど、芽を摘んでおかないとアメリカの株価やGDPを支える巨大エンジンが吹っ飛ぶ可能性がある。日本は米や牛肉なんかは国内産業の保護貿易が先に来るけど、インターネットはあっという間に突破させた。ソフトウェアやネット産業が育たない、経験値の高い技術者やビジネスリーダーが不足するのも中国との対比で見れば納得する。
TikTokが、ロックダウン中に失業したアーティストやコメディアン、俳優らにいろいろなチャンスを与えたことを考えると残念です。6月のトランプ大統領集会を「空席にしよう」と、全米の人がチケット予約をしたというのも、TikTokが震源地でした。
これからどんどんソフトウェア、携帯アプリのデカップリングは出てくるだろう。
アメリカもそれをやるようになった。
中国ではフェースブック、ツィターが使えない。
アメリカでは中国のソフトを禁止する。
世界ではもう日本のソフトやアプリでないと、いずれも国際社会で通用するものにならない。
しかし、日本企業はそのようなソフト、アプリの開発にはほとんどやる気はない。
なぜだろうか。
中国で米国のネットサービスが禁止されてるのだから、これは当然の措置。日本も追従すべき。ゲームも同じで向こうには出せないかど、彼らは自由というのは不公平。


ポンペオ米国務長官はTikTokなど中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。
先週インドが59の中国製アプリを禁止したが、

同じことを米国が実行したら
全く次元の違うインパクトを
中国のスタートアップに及ぼす。

禁止を実行するなら、
米国は、ファーウェイやZTEに留まらず
本気で中国のテック企業を潰しに
きているということ
TikTokは中国国内では使えず、香港からも撤退するなど、北京政府との距離を取りながらやっているが、それでも中国製のサービスであることには変わりない。インドも同様の措置をとったが、トランプ政権にとって高校生が踊っている動画をシェアするよりも安全保障が大事ということなのだろう。
今の米中の緊張度合いだと十分にありえますね。直近で15兆円を超える、つまり日本最大のトヨタ規模の時価総額と言われていますが、国家の安全保障の前では関係ないので。ディズニー出身のアメリカ人CEOを迎えたのも、そこを乗り越えるためだとは思います
【国家と企業関連🏢】
17万フォロワーのTikTokerをやってます、肉テロと申します。

遡ると、中国がGoogle/Facebookを政治的に制限したり、米国は逆にTikTokを潰しにきたりと。IT的には比較的、中立国な日本は、どう対処するのだろうか。まぁ、SNSまわりでいくと、日本は韓国、米国、中国にほとんどのデータを持ってかれています。TikTokについて言えば、日本拠点もそれなりに拡大して雇用を生んでおり、交通広告からTV広告もだしてくれてるし、締め出すと色々と影響は各所にはでるとは思う。

企業も過度にデータを抜きとってみたり、国に加担したり、そんなことはしてないで、ユーザーの方向ちゃんとサービスレベルあげるところに力を注いで欲しい。より開かれてるインターネットの世界で他国の一企業が覇権をとったら、それはそれで仕方ないと思いますが、国が絡んでSNSの領土争いとかはほんとに辞めて欲しいものです。