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こうした残業代の減少が主因となり、現金給与総額は前年比▲2.1%となってます。
ただ、所定内給与は同+0.2%と増えてますが、これにはからくりがあります。
というのも、一般労働者の所定内給与だけで見れば前年比横ばいなのですが、平均賃金の低いパートタイム労働者が減ったことにより、全体を平均した所定内給与が上昇となっているのです。
こうしたことからすれば、以前からも指摘してますが、やはり勤労統計は常用労働者数も加味した総賃金で評価すべきでしょう。