観光庁、宿泊施設にアドバイザー派遣、事業継続や新ビジネスモデル構築支援で公募開始

コメント

注目のコメント

• kusuda takehiro

  オンライン旅行会社(OTA)

  ・2020年07月06日

  泊食分離が仮に進むと、
  地産地消の商品を提供する店とのつながりが強くなり、
  館内で消費をすべて賄うような作りだった旅館・ホテルが、地域社会とのつながり・協力を見出していくようになるかもしれません。