IT・情報通信企業の障害者雇用状況と課題、雇用事例

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注目のコメント

• 長谷川 祐子

  PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳

  ・2020年07月06日

  IT業界は他業種に比べ障害者雇用が進んでいません。令和元年の法定雇用率達成企業の割合は全業種平均48.0%に対し情報通信業は26.9%。IT業界特有の課題が色々あります。客先常駐が難しい、業務負担が厳しいことから身体障害者しか対象としていない、必要なスキルや経験のある障害者が少なく採用できない。企業側が「障害者にはできない、当社としても配慮できない」と考え積極的に採用しないことも要因です。社内の人員構成から若手のみを対象としている企業も多いでしょう。（身体障害者は8割以上が50代以上）
  しかしそのような企業でも2.2%の障害者を雇用する義務が突き付けられています。問題は障害者個人より、障害者に対応できていない業界の不備にあるのです。障害者が生きづらいのは、障害者個人より社会環境の不備にあるのです。
  障害への理解・配慮と自分に合った働き方をしたい障害者、技術職に挑戦したい障害者は多いことを受け止め、外部の就労支援機関の力も借りて進めてほしいものです。
  米国のマイクロソフトなどが進める、発達障害の高スキル人材を活用しようというニューロダイバーシティの取り組みは興味深いものです。
  「健常者でも厳しい会社でなんで？」ではなく、障害、ジェンダー、国籍、年齢に関係なく働きやすくなり、人材獲得と育成が楽になり、持続性のある業界に変わるきっかけにできないでしょうか。
• Hisada Masashi

  グローバルスタイル株式会社 支店長

  ・2020年07月07日

  私も障害者の方は、事務職というイメージでした。
  技術職での志望、挑戦が多いというは知りませんでした。
  
  Web、IT分野ではやはりアシスタント職で【人】をとなるより、まず自動化に向けて何を作ればよいかやIoTやロボティクスなど人ではない労働力を求める、考えるからこそ雇用が進まないというのもあるかもしれませんね。