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隙間市場でしっかりとした技術があるが、小さい会社であるため、海外進出も含め次の展開をうまく進められないという会社はどこの国にも存在します。日本でも、特に製造業でそういった企業さんとお話をするきっかけがあり、みなさん悩んでいらっしゃいます。政府の後押しで、人材確保や商談のきっかけをつかみ海外市場向けに変化させて展開できるといいですね。小さい会社にとってはこういった選定されるということが一つのご縁になります。
原本こちら。とくに「2020年版グローバルニッチトップ企業100選について」の最初のスライドが興味深いが、電子材料が極めて多い。様々な中計などをみると、市場規模が大きい、流行りの市場への言及が多い。一方でこういうなくならない需要で作り続けることはキャッシュカウとして重要。また日本企業にとっては、市場規模が大きく成長しているところは投資の思い切りが一般論として悪く、それよりこういう領域のほうが作り込みも効き、正直向いているように思う。
なお以前はグローバルシェアトップの代表格だったデジカメも、市場規模・シェアで一番大きいが、市場自体の地盤地下が激しい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630002/20200630002.html

ちなみにこの経産省の取り組みは好きなのだが、「グローバルニッチトップ」は日東電工の登録商標。ただ資料に一言も日東電工への言及がないあたりは気になる…お互い了承のうえだとは思うが、いいコンセプトだし、だから日東電工は商標登録したと思うし、「日東電工のご厚意で」とかあってもいいように思う。
https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/concepts/businessmodel/
記事名前が載っているレオン自動機は東証1部上場企業ですが、リストの中では中堅企業に分類されていています。

大企業、中堅企業、中小企業の定義は以下の通りだそうです。
大企業:世界市場の規模が100〜1000億円程度であって、概ね20%以上の世界シェアを保有。
中堅企業:大企業のうち売上高1000億円以下の企業で概ね10%以上の世界シェアを保有。
中小企業:概ね10%以上の世界シェアを保有。

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630002/20200630002-2.pdf

選定企業の単純平均の海外売上比率は45%とのこと。
記事には「これらの企業の海外展開や研究開発を重点的に支援」とありますが、資料には「表彰」と記載されており、どのように支援するのかわかりませんでした。
僕の大学同期の細谷君が経済産業省時代のキャリアを通して研究し、経営者と会い、その重要性を繰り返し主張してきた日本のグローバルニッチトップ(GNT)企業。その一つ下のレイヤーにある「ニッチトップ(NT)企業」までを地域金融機関、民間ファンド、政府が重点的に支援することが大事です。何がなんでも票になるからと言って中小企業全部を救う政策では産業の新陳代謝が進みません。
単にニッチトップであればいい、ではなく機械・加工部門が圧倒的に多いので、分野も戦略的に選定して欲しいですね。

そしてKatoさんも書かれていますが、”グローバルニッチトップ”は元々日東電工が提唱しているもの。分野としてはニッチだけどグローバルでもシェアの多くを持っていることが会社としても強みになるというものです。ちなみに日東電工が開発しているフィルムがなければ液晶は画像を映すことができません。
たいへんすばらしい。
日本にはこのような企業はたくさんある。もっと支援すべき。

もう一方、世界のビジネス方式を決めていくGAFAのような企業も日本から出るべき。

小さくて専門的なものだけでなく、
巨大で世界どこの国にも行き渡るような技術も日本から出てほしい。
このように、政府が有望企業を支援するのはあまり好ましくないことだと思います。

多かれ少なかれ「官の意向」が経営に口出しする恐れがありますから。

掘り起こすだけにして、支援は民間に任せるべきでしょう。
自らリスクをとる民間であれば、支援にも真剣に自ずから真剣になります。

新しいニッチ企業を育成するのに、官の論理は有害無益です。
公募というのがよくないかなと思います。ほんとうに力のあるニッチトップ企業を目利きできればいいのですが。。
また、中小企業は資金や人材の制約のため海外進出が難しいというのは、アフリカを見ている限り違うなと思っています。
日本の産業が生き抜く道の一つは、こうしたニッチ産業を大きくしていくことだと思うので良い試みだと思う。
面白いは面白い。「栃木県宇都宮市の食品製造機械メーカー、レオン自動機は、まんじゅうのあんこを皮に包んで自動で形にする「自動包あん機」を世界で初めて実用化しました(中略)中国の伝統の菓子「月餅」やロシア料理のピロシキなどにも対応することができ、世界125か国に販売されている」
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア