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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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氾濫自体は想定内だったようですが、雨の降り方が予想より激しく、避難が遅れてしまったとのこと。

お金が無ければ治水はできず、避難するしかありません。
治水も避難も、最新技術で良くしていきたいです。

ご冥福をお祈り致します。
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西日本で梅雨時の終わりごろに集中豪雨が発生し、土砂災害により死傷者が出るというのは、地域を限定しなければ毎年のようにどこかで発生しているものです。しかも、そのほとんどが土砂災害警戒区域として自治体から指定を受けている場所で発生しています。そうした場所にお住まいの方は、避難勧告が出るまでは大丈夫だろうと思っていてはいけません。
土砂災害には何らかの兆候があるのが一般的です。ぱらぱらと小石や木の枝が落ちてくる、斜面がいつもとくらべ変形している、沢の水位が急に減る、湧き水が急に濁って増える、といった兆候があったり、それがなくとも1時間に100mm、あるいは3時間に150mmの雨となっていたりする場合には避難を開始すべきと言えます。自治体も、警戒区域に指定するときに一緒に住民にレクチャーすべきだと思うのですが、なかなか行き届かないようです。

そして、昨今問題となっているのが老人ホームです。きっかけは2016年の台風10号の事例ですが、気象警報が発表される際に高齢者等避難開始という文言がつくようになりました。
今回の人吉市の場合、警報が発表されたのは夜21:39で、それが明け方4:50には特別警報となり、アッという間に浸水してしまったものと考えられます。老人ホームにとっては、警報が発表されてからどうしようと考えていたのでは遅いということが言えます。
2018年の西日本豪雨の際には、今回と同様に平屋で逃げられない岡山の老人ホームは、警報の段階では様子見であったものの、事前に避難勧告が出たら即座に避難と決めていたため、警報が出てからおよそ3時間後の避難勧告をもって避難を開始し、およそ2時間かけて避難を完了していました。完了後30分で施設の浸水が始まり、一部作業中の職員が取り残されたものの、人的被害は出さずに済みました。
事前に入所者の受け入れ先について調整が取れていたことや、移送に必要な人員・車両について事前に協定をつくって応援してもらえる仕組みになっていたことも奏功したとされています。一般企業でいえば、いわゆるBCPに相当する仕組みです。

すべての老人ホームをあらゆる災害に対して頑強な施設とすることはできません。それであればソフト面で知恵を絞るべきでしょう。監督官庁からそれぞれの施設に対しての適切な指導と助言が必要なように思われます。
毎年のように、台風の列島直撃や、未曾有の局地的な集中豪雨が頻発するようになった。明らかに温暖化による気象変動に思える。昨年の台風19号でも、多摩川が堤防未整備地区で氾濫したが、一部住民からの"景観が損なわれる"という理由で昭和の時代からの堤防整備計画が実現されなかった。
日本は山と川からなる美しい国だが、だからこそ自然災害による河川の氾濫や崖崩れは全国であり得る。国家も地方自治体も、国民の安心・安全を最優先に、かなり強制力のある自然災害に備えた強制力のある整備法案を通すべきだ。
間違いなくコロナ禍よりも甚大な災害です。

コロナで心配している暇があったら、できる限りの援助をしましょう。

私の行きつけの居酒屋のマスターは、早々にクラウドファンディングで寄付をしていました。
私たち一人一人ができること、それを実行しましょう。
地球温暖化とその底流にある、人間社会オンリーな生活思想が、すべての原因になっている。

温暖化→台風巨大化、豪雨、それに伴う大災害
    台風はこの先数十年、巨大化し続ける
温暖化→シベリアの永久凍土が溶け出し、太古の正体不明のウィルスが復活して人間への感染始まる 新型コロナ以外のウィルスが増大し続ける

水害対策、マスク、ワクチン、すべて対処療法と言うか、モグラ叩きというか
新しい生活様式と言うが、人類はいまだ、自らがまいた種、根源要因から目を背け続けている。
水に襲来に特養ホームや老健施設はなすすべもありません。東日本大震災の時も岩手県山田町の施設が2階屋根まで水をかぶり88人の犠牲者を出しました。東日本大震災では59施設が被災し犠牲者は578人と伝えられています。熊本の「千寿園」は14人が心肺停止と発表されました。残念でなりません。2015年9月、鬼怒川などが決壊した関東・東北豪雨の時「線状降水帯」はまだ聞き慣れない言葉でした。しかし、それからは九州北部豪雨、西日本豪雨など毎年この言葉を聞きます。熊本豪雨の線状降水帯は過去にもないような猛烈な雨を降らせました。気候危機が進み、大雨や台風の被害は明らかに違うフェーズに入りました。コロナ禍との二正面、三正面作戦を迫られています。大変な時代になりました。
お気の毒で言葉がない。これだけ大きな自然災害に見舞われる日本、テクノロジー活用なりスマートシティ化なりでなんとか抜本的に改善する方法は無いものだろうか。
何百年も治水を行ってきたものが、ここ数年であっという間に役に立たなくなってしまう。
コロナもそうだけど気候変動に伴う環境変化も大きな課題。

そう考えると人類は課題だらけ。
コロナ感染を防ぎながら、水害対策も万全に…というのは、ご自身で動けない高齢者が大半の特老施設では、難しかったことだと思います。

けれども、水害に対する備えの基本は、やはりハザードマップにあります。谷村さんがコメントされていますが、土砂災害警戒区域は、かなり細かく指定されています。

残念な事実ですが、ハザードマップで水害、土砂災害が警告されている場所に建てられている老人施設は意外に多いです。
こういう場合には、とにかく早め早めの避難をすることが基本だと改めて痛感します。

これから日本は台風シーズンに入ります。
コロナ感染対策との二重対策になりますが、まずは家族全員で、自分が住んでいる場所のハザードマップの確認から。これは必須です。
月並みで心苦しいですが、被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。動画を見ましたが、想像を遥かに超えておりました。
コロナ禍で全国的に厳しい状況ですが、九州はそれどころではない状況。自然災害は予測が難しく、またすぐに改善は難しいですが、ここ数年こうも大きな災害が続くと何か抜本的な手立てが必要と思う今日この頃です。
まずは被害がこれ以上進行しないことを祈ります。