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お金が無ければ治水はできず、避難するしかありません。
治水も避難も、最新技術で良くしていきたいです。
ご冥福をお祈り致します。
土砂災害には何らかの兆候があるのが一般的です。ぱらぱらと小石や木の枝が落ちてくる、斜面がいつもとくらべ変形している、沢の水位が急に減る、湧き水が急に濁って増える、といった兆候があったり、それがなくとも1時間に100mm、あるいは3時間に150mmの雨となっていたりする場合には避難を開始すべきと言えます。自治体も、警戒区域に指定するときに一緒に住民にレクチャーすべきだと思うのですが、なかなか行き届かないようです。
そして、昨今問題となっているのが老人ホームです。きっかけは2016年の台風10号の事例ですが、気象警報が発表される際に高齢者等避難開始という文言がつくようになりました。
今回の人吉市の場合、警報が発表されたのは夜21:39で、それが明け方4:50には特別警報となり、アッという間に浸水してしまったものと考えられます。老人ホームにとっては、警報が発表されてからどうしようと考えていたのでは遅いということが言えます。
2018年の西日本豪雨の際には、今回と同様に平屋で逃げられない岡山の老人ホームは、警報の段階では様子見であったものの、事前に避難勧告が出たら即座に避難と決めていたため、警報が出てからおよそ3時間後の避難勧告をもって避難を開始し、およそ2時間かけて避難を完了していました。完了後30分で施設の浸水が始まり、一部作業中の職員が取り残されたものの、人的被害は出さずに済みました。
事前に入所者の受け入れ先について調整が取れていたことや、移送に必要な人員・車両について事前に協定をつくって応援してもらえる仕組みになっていたことも奏功したとされています。一般企業でいえば、いわゆるBCPに相当する仕組みです。
すべての老人ホームをあらゆる災害に対して頑強な施設とすることはできません。それであればソフト面で知恵を絞るべきでしょう。監督官庁からそれぞれの施設に対しての適切な指導と助言が必要なように思われます。
日本は山と川からなる美しい国だが、だからこそ自然災害による河川の氾濫や崖崩れは全国であり得る。国家も地方自治体も、国民の安心・安全を最優先に、かなり強制力のある自然災害に備えた強制力のある整備法案を通すべきだ。
コロナで心配している暇があったら、できる限りの援助をしましょう。
私の行きつけの居酒屋のマスターは、早々にクラウドファンディングで寄付をしていました。
私たち一人一人ができること、それを実行しましょう。
温暖化→台風巨大化、豪雨、それに伴う大災害
台風はこの先数十年、巨大化し続ける
温暖化→シベリアの永久凍土が溶け出し、太古の正体不明のウィルスが復活して人間への感染始まる 新型コロナ以外のウィルスが増大し続ける
水害対策、マスク、ワクチン、すべて対処療法と言うか、モグラ叩きというか
新しい生活様式と言うが、人類はいまだ、自らがまいた種、根源要因から目を背け続けている。
コロナもそうだけど気候変動に伴う環境変化も大きな課題。
そう考えると人類は課題だらけ。
けれども、水害に対する備えの基本は、やはりハザードマップにあります。谷村さんがコメントされていますが、土砂災害警戒区域は、かなり細かく指定されています。
残念な事実ですが、ハザードマップで水害、土砂災害が警告されている場所に建てられている老人施設は意外に多いです。
こういう場合には、とにかく早め早めの避難をすることが基本だと改めて痛感します。
これから日本は台風シーズンに入ります。
コロナ感染対策との二重対策になりますが、まずは家族全員で、自分が住んでいる場所のハザードマップの確認から。これは必須です。
まずは被害がこれ以上進行しないことを祈ります。