キャッシュレス手数料下げ 銀行間決済、見直しへ―政府成長戦略
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価格水準が見直されていなかったことにより高止まりしているのであれば、見直すべきでしょう。それによりコストが下がり、トランザクション数が増えることで、トータルで見ると手数料収益が下がらないという試算もあり得ると思います。
ただ、全銀ネットの等の金融機関ネットワークは、単に排他しているのではなく、ネットワークへの参加者に高い要求水準を課すことによって、システミックリスクを担保しているわけです。
ノンバンクが金融サービスを受ける際、銀行を介することで、金融サービスを多大な投資をすることなく受益できているわけです。その代わり、振込手数料等の様々な費用を銀行に払っていたわけですね。
直接接続となると、接続するノンバンクは日本の金融システムの一部になるのだという覚悟を持って、自分達でガバナンスやシステムを構築する必要があることは認識する必要があります。
ということを踏まえると、直接接続してメリットがあるのは相当な大手だけだと思うんですが。キャッシュレス決済には、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・モバイル決済(QR決済)などがあり、読み取り式(カード、カメラ、スキャナ)、タッチ式(非接触)など様々な方法があります。
韓国が9割近く中国が60％の利用の中で日本が20％弱の利用率。
韓国は、クレカ利用で20％所得控除など行っているし、そもそも年商240万円以上の店舗でのクレカ対応の義務化をしている。ほぼほぼどの店でも使えるってこと。
中国は、「Alipay（支付宝）」と「Wechat Pay（微信支付）」のQR決済が主流。偽札問題もあり、信頼度も高く広く使われている。
日本は、現金への信頼性が高く、盗難の少ない点などの「治安の良さ」、レジの処理が正確で速く、現金取り扱いの煩雑さが少ないことや、ATMの利便性の高さなどから普及しないのでしょうが、手数料率の高さも問題だと思う。
大体だけど、英国0.3％中国0.5%アメリカ1.5％と、日本の3％～5％は高い。大至急実現して欲しいです！
日本がグローバルに比べてキャッシュレス決済比率が低い最大要因がコレです。中国のフードデリバリーが急速に拡大し、10兆円を越える市場ができた背景には、ほぼゼロに近い決済手数料があります。それに比べて、日本ではその高さが導入＆運用のハードルになっています。
ポストコロナで非接触決済が求められる中、一時的な補助金よりも、このような根本的に経済拡大に寄与する施策を急いで欲しいです。
