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米国議会は全会一致で法案を通している。
香港支援の気持ちを明確し現れているが、イギリスの場合、香港の300万人に一年以上、5年以内のイギリスでの居住、就労の権利を与えようとしている。
日本はイギリスより経済規模は大きいし、香港からも近い。
例えば香港市民の中でもっとも豊かな市民でも100万人ほど選んで日本国籍を与えたらいかが。
一方の中国は、日本が米国と一緒になって中国に対抗すると決心したのではないかと疑い始めています。中国の研究者等は、中国が日本のことを特別な国だと思っていると言います。米国の同盟国であるにもかかわらず、中国を非難せず、中国を孤立させないために行動してきたからです。1989年の天安門事件の際も、中国共産党が人民解放軍に市民を殺害させたことに対して、欧米諸国が中国を非難し経済制裁をかけ続ける中、日本が真っ先に中国に手を差し伸べました。
中国は、今回も日本は中国を支持すると考えていたでしょう。しかし、日本の政権の中でも、中国の人権蹂躙を非難する声が大きくなりつつあります。また、89年当時とは状況が異なります。当時の中国には、国際秩序に挑戦するだけの実力(経済的にも軍事的にも)がなかったのです。
現在の中国は、国際秩序を自らに有利なように変更しようとしています。米国にとって中国はすでに脅威になっているのです。米国は、日本が「安全保障は米国、経済は中国」という使い分けをすることを許さないでしょう。中国は、すでに日本が「裏切ったのではないか」と見做し始めています。米国と中国は
日本に態度をはっきりするよう迫りつつあるのだと言えます。
習近平主席が経済的なイッシューのみで来日するのであれば問題ないのでしょうが、国賓扱いするとなると香港問題を日本が追認する形になってしまいます。
50年間一国二制度を維持するという公約を破った中国に対し、国際社会からの強い反発があります。
国内的に自由を保証し民主主義制度を持つ日本としては、国賓にすべきではないと考えます。
チベット・ウイグルについても、ナチス級の問題なのだからそもそも党に関わらず日本の国会議員からは非難轟々でなければいけない。
自国内での拉致問題に対してすらろくな動きをしてこなかった日本の職業国会議員には荷が重すぎるでしょうか?
発奮してください。