対中制裁法案、米議会通過＝香港国家安全法に対抗

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• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2020年07月03日

  香港国家安全法案は、全人代で「賛成2878対反対１票」で可決された。注目ポイントは制裁対象者の範囲だろう。米国はチベット人権法案では、中国共産党のトップ２５である政治局員にも制裁を課す方針だ。米国の狙いとしては、共産党の指導層にも制裁を及ぼすことで、共産党内部での分裂を促進させることもあるかもしれない。また、もう一つの注目点は制裁対象者と取引する銀行へも制裁を適用する点だ。これは、結構インパクトがある。共産党個人への制裁は、マーケット的には無視できるが、彼らが取引している銀行は、中国のトップバンクであるはずであり、米国が金融機関にどのような制裁を課すのか、その内容によっては、市場には相当のインパクトがあり得る。