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急ぎすぎるのは激薬ですよ
証明すんのが大変なのですかね。
満員電車値段あげるとかはほんとにやってほしいです
成長力にウエイトを置くIMDの国際競争力ランクでかつてトップを誇った我が国が、今では世界で30位に落ちました。政府の役割は数値目標でテレワークを強制することにあるのでなく、それを支える制度や社会インフラを整えて民間主導で自ずとテレワークが定着する環境を作ることにあるのです。規制と行政指導で企業の生産性を上げるといった“官”中心の考え方は、改める必要があるように思います。そうでないと、箸の上げ下ろしまで規制で縛られて、我が国のビジネス環境の魅力は益々下がって行くに違いない (@ @;ウーン
働くことができる家が売れるよね、これ。あるいはそういうリフォーム。政府はそこを助成する必要が出てくるのでは?
企業は福利厚生カフェテリアプランで、家でもオフィスでもないところで働くことをサポートしたらいいと思うけど。
テレワーク推進は政府には、単なる目標のひとつだけれども、多くの企業にとっては、業務の根幹を変えるような一大事(だからやらなくていい、と言う事ではありません)。
多くの企業も従業員も【変えたくない、元に戻したい】。
だからこそ、緊急事態宣言解除後にもテレワーク継続の企業がニュースになるわけです。
こういう数値目標からの働きかけもひとつですが、雇用主も労働者も、変え続けることが生き残り条件、というような意識改革がとても大切だと考えます。
テレワークが、どれだけ向いているかは、業種、企業、組織、個人により様々です。
それを十把一絡げで「決められた数値目標」を設定してしまうと、起きるのは「数字合わせ」「目標達成が目的化」という、これまでも繰り返してきた悪い事例と同じことです。
企業は、各々、自分自身で決めるべきことです。
Appleが米国での感染再拡大のデータをみて、国や州から言われたのではなく、自主的に小売店を閉鎖したことから学べることは多いと思います。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
また、働き方改革のうち女性の管理職登用や残業削減は個別企業でも数値目標を掲げ、一気に進みました。
現状、新型コロナウイルスの発生・感染拡大により、地方自治体でもテレワークの導入支援事業が立ち上がっています。私も地元で担当アドバイザーをさせて頂いております。
しかしながら、緊急事態宣言が解除されたことから特に地方ではテレワークの導入に興味がありながら後回しになっているところも多くあります。昨日も県の方とそのようなお話をしていたところでした。政府の後押しが導入を促進できるか、気になるところ。