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いろんなトピックが盛り込まれてる中で、テレワークの部分をピックして紹介されているのがちょっと意外。世の中的な関心事はそこなのか。
こういう数値目標が無理なDXを加速させ、それに群がるエセコンサルが後先考えないSIerと組んで突貫工事するからサイバーセキュリティガン無視のよくわからない環境が出来上がるわけですね
急ぎすぎるのは激薬ですよ
テレワークしたら減税とかまでやらないのかなぁ。
証明すんのが大変なのですかね。

満員電車値段あげるとかはほんとにやってほしいです
テレワークが進むのはいいこと。ですが、数値合わせが起こらないことを祈るばかりです。
我が国のテレワークを阻害する最大の要因の一つは、自律的な働き方を従業員に認めない年功序列終身雇用を前提とした政府と裁判所の雇用規制です。膨大な書類やハンコを求める非効率な行政の慣行もあるでしょう。それらを脇に置いたまま「テレワークの定着に向け数値目標を策定する」といった形で更に規制の強化を重ねると、我が国の企業と従業員の生産性は益々下がって行くに違いない。
成長力にウエイトを置くIMDの国際競争力ランクでかつてトップを誇った我が国が、今では世界で30位に落ちました。政府の役割は数値目標でテレワークを強制することにあるのでなく、それを支える制度や社会インフラを整えて民間主導で自ずとテレワークが定着する環境を作ることにあるのです。規制と行政指導で企業の生産性を上げるといった“官”中心の考え方は、改める必要があるように思います。そうでないと、箸の上げ下ろしまで規制で縛られて、我が国のビジネス環境の魅力は益々下がって行くに違いない (@ @;ウーン
お上(政府)の指示を待つ国民、そして、それに応えて指示を出すお上...この構図を変える必要があると思いませんか?

テレワークが、どれだけ向いているかは、業種、企業、組織、個人により様々です。

それを十把一絡げで「決められた数値目標」を設定してしまうと、起きるのは「数字合わせ」「目標達成が目的化」という、これまでも繰り返してきた悪い事例と同じことです。

企業は、各々、自分自身で決めるべきことです。

Appleが米国での感染再拡大のデータをみて、国や州から言われたのではなく、自主的に小売店を閉鎖したことから学べることは多いと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
コロナ以前からBCPの一つとして掲げられていながら、そしてコロナ以前にも大雨により電車が計画運休になった際もテレワークの必要性は認識されながらもこれまで全く導入が進んでいませんでした。

また、働き方改革のうち女性の管理職登用や残業削減は個別企業でも数値目標を掲げ、一気に進みました。

現状、新型コロナウイルスの発生・感染拡大により、地方自治体でもテレワークの導入支援事業が立ち上がっています。私も地元で担当アドバイザーをさせて頂いております。

しかしながら、緊急事態宣言が解除されたことから特に地方ではテレワークの導入に興味がありながら後回しになっているところも多くあります。昨日も県の方とそのようなお話をしていたところでした。政府の後押しが導入を促進できるか、気になるところ。
政府が民間を誘導するなら、財政・金融・税制の支援とセットでしょう。でもその前に霞が関自身のテレワーク目標を定め、実行していただきたい。
まずは霞が関が民間に範を示すべき