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いろんなトピックが盛り込まれてる中で、テレワークの部分をピックして紹介されているのがちょっと意外。世の中的な関心事はそこなのか。
こういう数値目標が無理なDXを加速させ、それに群がるエセコンサルが後先考えないSIerと組んで突貫工事するからサイバーセキュリティガン無視のよくわからない環境が出来上がるわけですね
急ぎすぎるのは激薬ですよ
テレワークしたら減税とかまでやらないのかなぁ。
証明すんのが大変なのですかね。

満員電車値段あげるとかはほんとにやってほしいです
テレワークが進むのはいいこと。ですが、数値合わせが起こらないことを祈るばかりです。
我が国のテレワークを阻害する最大の要因の一つは、自律的な働き方を従業員に認めない年功序列終身雇用を前提とした政府と裁判所の雇用規制です。膨大な書類やハンコを求める非効率な行政の慣行もあるでしょう。それらを脇に置いたまま「テレワークの定着に向け数値目標を策定する」といった形で更に規制の強化を重ねると、我が国の企業と従業員の生産性は益々下がって行くに違いない。
成長力にウエイトを置くIMDの国際競争力ランクでかつてトップを誇った我が国が、今では世界で30位に落ちました。政府の役割は数値目標でテレワークを強制することにあるのでなく、それを支える制度や社会インフラを整えて民間主導で自ずとテレワークが定着する環境を作ることにあるのです。規制と行政指導で企業の生産性を上げるといった“官”中心の考え方は、改める必要があるように思います。そうでないと、箸の上げ下ろしまで規制で縛られて、我が国のビジネス環境の魅力は益々下がって行くに違いない (@ @;ウーン
テレワーク定着に数値目標、か。

働くことができる家が売れるよね、これ。あるいはそういうリフォーム。政府はそこを助成する必要が出てくるのでは?
企業は福利厚生カフェテリアプランで、家でもオフィスでもないところで働くことをサポートしたらいいと思うけど。
これではまあ進まないでしょう。

テレワーク推進は政府には、単なる目標のひとつだけれども、多くの企業にとっては、業務の根幹を変えるような一大事(だからやらなくていい、と言う事ではありません)。

多くの企業も従業員も【変えたくない、元に戻したい】。

だからこそ、緊急事態宣言解除後にもテレワーク継続の企業がニュースになるわけです。


こういう数値目標からの働きかけもひとつですが、雇用主も労働者も、変え続けることが生き残り条件、というような意識改革がとても大切だと考えます。
良い流れかと思いました。しかし、目標値と施策は必ずセットであるべきです。でないと、目標だけ上滑りするか、力ずくで目標値を達成するために、無理矢理在宅を社員にさせるという不毛なことが起こりかねません。残業時間の削減がこの典型であり、マネジメントが、「残業時間目標は死守だ。絶対守らせろ」というボヤッとした指示だけを出している企業は多いのではないでしょうか。残業削るには効率性をあげないといけないわけで、このためになにをするかを打ち出すこのが必要ですね。「テレワーク目標値達成だ!」という気合目標にならないようにしたいですね
お上(政府)の指示を待つ国民、そして、それに応えて指示を出すお上...この構図を変える必要があると思いませんか?

テレワークが、どれだけ向いているかは、業種、企業、組織、個人により様々です。

それを十把一絡げで「決められた数値目標」を設定してしまうと、起きるのは「数字合わせ」「目標達成が目的化」という、これまでも繰り返してきた悪い事例と同じことです。

企業は、各々、自分自身で決めるべきことです。

Appleが米国での感染再拡大のデータをみて、国や州から言われたのではなく、自主的に小売店を閉鎖したことから学べることは多いと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
コロナ以前からBCPの一つとして掲げられていながら、そしてコロナ以前にも大雨により電車が計画運休になった際もテレワークの必要性は認識されながらもこれまで全く導入が進んでいませんでした。

また、働き方改革のうち女性の管理職登用や残業削減は個別企業でも数値目標を掲げ、一気に進みました。

現状、新型コロナウイルスの発生・感染拡大により、地方自治体でもテレワークの導入支援事業が立ち上がっています。私も地元で担当アドバイザーをさせて頂いております。

しかしながら、緊急事態宣言が解除されたことから特に地方ではテレワークの導入に興味がありながら後回しになっているところも多くあります。昨日も県の方とそのようなお話をしていたところでした。政府の後押しが導入を促進できるか、気になるところ。