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プライマリーバランスが均衡すれば、名目金利と経済成長率が同じである限り対GDP比で借金は増えないというのが通り相場です。しかし借金が減るわけでなく、普通の経済状態下で名目金利を経済成長率以下に抑え続けることができるとも限りません。GDPを遥かに超える借金を政府が抱える状態で金利がインフレ率を上回る普通の状態になったら、利払い費が一気に膨張して大変です。
財政を健全化するには普通の国々がそうするように、利払い費まで含めて考える必要がありますが、それを目標に据えて健全化の絵を描くことは今となっては不可能です。今回の改定は、過度に刺激的にならない範囲でそうした状況を国民に知らせるための第一歩といったところでしょうか。
我が国の国債は、一旦発行すると借り換えを繰り返しながら60年かけて返済すれば良いことになっています。予算に現れる「国債償還費」はその返済部分のみで、政府は巨額の国債の借り換えを毎年別途行っており、これは新しい予算フレームの「国債発行残高等の状況」の「国債整理基金特別会計による発行額」として別建てで示されて、令和2年度の発行額は実に106兆3千億円に上ります。国債の中央銀行引き受けは先進国ではご法度で、日銀が大量に買う国債も、市中で民間が一旦買ったものを日銀が買いあげるという形を取っていますが、実は大論争の末、満期が来た国債は日銀が直接引き受けすることが我が国で既に行われています。国債の大量発行を支えるため背に腹は変えられないということで始まったものですが、本当に国民に実情を知らせるなら、その辺りの金額も明示すべきであるように思います。流石の財務省もそこまでは怖くて出来ないということか。
いずれにしても、我が国の財政状態を知らせると言う点で、一歩前進の開示であろうと思います (@_@。フムフム
下記資料には、その意図が説明されている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20200702/03.pdf
財政法第4条にある建設国債の原則(赤字国債不発行)は有名無実化していて何の歯止めにもなっていないから、もう少し低いハードルを設けて、ひとまずはそれを目安に予算編成を進めようという狙いがある。
今年の政策的経費が今年の税収でまかなえるようにして、将来にツケ回さないようにできれば、政策的赤字分を減らせる。それがクリアできれば、次なるハードルとして、政策的赤字分と利払費相当分の合計(これが財政収支に相当)での赤字を減らしてゆく。それでも、赤字国債の発行はまだ残る。
でも、その2つのハードルすら越えられなければ、建設国債の原則は見えてこない。だから、今回の試案は、建設国債の原則の前に、2つのハードルが見えるようにしたともいえる。
これは、単に財務省の説明資料の様式を変えるだけの話だから、法改正をするほどの大袈裟な話ではない。
ちなみに、この議論は、コロナ前から始まっていた模様。コロナ対策の国債大量増発を受けての話ではない。その証拠に、今年2月に出た下記のような記事がある。
https://newspicks.com/news/4644263
省内での議論を経て、今回の様式での公表となったとみられる。2月の記事から変更されているところをみると、その案は退けられたといえる。