日本が｢駐在員の住みたくない国｣に堕ちた屈辱
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日本の一人負け、没落を示すショッキングな調査。ベトナム、フィリピン、インドネシアよりも下。外国人労働者をどれくらい受け入れるかなどという上から目線とは逆に、低賃金労働者としていかにこういう国に出稼ぎに行けるかを考える時期かもしれません。
この記事の書き方そのものが、このランキングの理由を示していると思います。IMDの「世界競争力年鑑」で使用されているデータの約4割（235指標中92指標）がアンケートデータであり、日本の企業経営者層に自国の競争力を評価してもらったもので、回答者の性向にも左右されます。事実、日本の場合アンケートのウェイトが重い分野の順位が低いです（「ビジネス効率性」など）。
勿論評価が下がっている、投資インセンティブが低くなっているのは事実ですが、記事は少し短絡的な見方かと。例えば、『一方的にランクが落ちているのは日本だけ』→確かに下がり幅は大きいですが、そんなことないです。フランスも同じように落ちてますし、ドイツも順位を落としています。オールドエコノミーが強く、AI等への投資が進んでいない日本ではある種当然の結果だと感じます。
更に、記事の途中から『競争力順位』についてではなく『駐在員が住みたいかランキング』の話になっています。駐在員ランキングに関しては、課題も見える項目もありますが、全ての項目で最下位クラスという訳ではありません。『社会への馴染みやすさ』『友達づくり』等では低順位ですが、英語圏でもない単一民族国家なので、自然でしょう。『収入』項目に至っては、海外企業が高給取りを日本においていないだけと感じます（それはそれで考えもの）。上位の各国と比べれば、『全てが悪い』というより、『これ、という長所がない』印象を受けます。
海外からの評価が低いことに嘆き危機感を煽ることもたまには必要ですが、何を改善すべきなのか、冷静な目で見ることが未来につながるのではと思いました。
参考: https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20190806.htmlコロナ危機による外国人の入国制限も、外国人が日本に住みたくないと思う理由に加わるでしょうね。永住権や日本人に伴侶を持っている外国人でも、原則入国禁止です。G7の中で、自国人と外国人の入国条件が極端に異なるのは日本だけです。
