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専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」

NHKニュース
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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    感染者数ではなく、重症者数や死亡者数を指標にするのであれば、本来は、状況が悪化する少なくとも1ヶ月前に手を打たなければいけません。

    しかし、状況が悪化するかどうかは推測でしかないというのもまた真実です。良くも悪くも第一波の抑え込みに成功した日本では、自粛は必要がなかったとする印象が与えられており、実際の数字の悪化を見なければ、たしかにコンセンサスは得られにくいと思います。

    科学的には、命を助ける治療法が確立していない以上、数字が出てからでは本来遅いのですが、公衆衛生は純粋な科学ではなく政治であり、政治は世論に左右されるため、世論が動くような数字がないと成立しないのだと思います。

    その数字が実際の死亡者数というのは、医療者として本当に悲しい考え方だと感じてしまいますが、残念ながらそれが現実とも思います。


  • NewsPicks Content Curator

    不確定要素が多かった発生当初とは状況が大きく異なるので、その時の教訓を踏まえた上で、経済を回しつつ国民の健康を守りたいところです(言うは易し、難度が非常に高い要求だとは思いますが)。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」・・・ うーん、確かにコンセンサスづくりは難しそう (・・;
     感染したら命を失うリスクが高く、年金暮らしで仕事の心配がない高齢者は強力な自粛の継続を望むでしょうし、感染しても殆ど命を落とす危険がなく、所得と仕事が心配な現役世代は活動の自由を望みそう。極めて合理的に考えるなら医療体制を可能な限り充実させて、学び盛り、働き盛りの希望に応えるのが国の行き方として正しいように思うけど、人数が多く選挙にも行って政治に影響を及ぼすのは高齢者。感染防止第一の従来の専門家会議の立場は高齢者には望ましいですが、若者にも遍く責任を負う政府としては「経済社会活動と感染拡大防止の両立」を求めて新たな枠組みをつくるしかないのでしょう、たぶん (^^;


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