会社登記、電子申請しやすく 規制改革会議が答申案

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• 吉田 直矢

  YOSHIDA OFFICE 代表

  ・2020年07月02日

  現状、商業登記がオンラインで申請される割合はなんと１％！（本人申請の場合）
  
  現行制度でオンライン申請するためには、管轄法務局発行の商業登記電子証明書の取得が必須となりますが、そのためには扱いにくい専用ソフトの導入と活用が必要であって、さらには証明書導入のためのコストや有効期限もあることで、全く普及が進んでいません。
  
  本会議体にて、ID・パスワード式での申請方式が提案されるとのことです。