新型コロナ解雇、3万人超 厚労省、緊急事態解除後も深刻
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ここにきて再度の緊急事態宣言の可能性や感染者数増加。企業はより控えめな採用&設備投資となりかねません。今後も増加傾向が考えられます。こんな時こそ、他業種へスイッチするためのマイクロソフトのような、42のような施策がより必要かもしれません
以前も似たような記事にコメントしましたが、職を失って求職活動をしているという厳しいくくりで見た失業者で見ても、5月時点で昨年末から45万人増えています。
このため、3万人でとでもコロナ解雇の全容を把握できているとはいえないでしょう。2月に集計を始めた「厚生労働省が把握するコロナによる解雇者数」は5月21日に1万人を超え、その後6月4日までの2週間は約1万人増、次の6月19日までの2週間が約6千人増、そしてそこから7月1日までの間に約5000人増えて「3万1710人」になったわけですね。6月末は3ヵ月ごとに契約期限を迎える非正規雇用者の契約更新が集中する節目で雇い止めの急増が心配されていましたから、5000人規模にとどまるなら増加ペースが落ちて来ていることは間違いなさそうに感じます。
『「失業予備軍」とされる休業者は423万人に上り、高止まりが続いている』とのことですが、休業者数は4月に600万人近くまで膨らみましたから、これも減って来ています。この減少の中には失業した人も職探しを諦めて労働市場から退出した人もいますから減少分のすべてが職場復帰したわけではないですが、当時と比べれば落ち着いてきたことは間違いないでしょう。
とはいえ、経済の停滞が長引けば企業が「失業予備軍」の解雇に急速に舵を切る可能性は捨てきれません。「雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない」とありますが、緊急事態解除で一応の歯止めがかかりつつあるものの、先行き楽観はできない、といったあたりじゃないのかな・・・ (^^;