米、ウイグル弾圧で企業に警告＝強制労働「加担」懸念
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新疆ウイグル自治区では、多くの強制収容所に大量の少数民族が収容されていることが分かっています。米国のメディア等がオーストラリアのASPIというシンクタンクやデジタルハンターと呼ばれる人たちと協力して明らかにしたものです。ASPIはオーストラリア国防部系の有力なシンクタンクです。
私たちは、以前から、インターネット上の公開情報を利用したオープンソースインテリジェンス(OSINT)が効果的だと言ってきましたが、今はデジタルハンターと言われる人たちが、世界で起こっている事件等の真相を解き明かすようになっています。
中国は強制収容所の存在を認めず、教育訓練施設だとしていますが、何台ものバスで工場に連れて行かれる様子も捉えられています。また、ニューヨークタイムズなどによれば、新疆ウイグル自治区から遠く離れた地域にも、労働力として強制的に連れて行かれています。中国製品は、こうした強制労働によって作られているということを、米国は問題視しているのです。
