リモートワークで移住推進 地方国立大、定員増
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都市部の有名大学に通う大きなメリットのひとつは、使えるお金が比較的多く設備や研究内容が充実している点だと思います（理系出身の見方ですが）。定員増とともに、交付金の配分を多くする等の施策が取れれば地方大の人気がより向上するかもしれません
注目のコメント
地方の企業や公務員の幹部になる人って、ほぼ、県内のトップ公立高校出身→東京の大学→地元で就職、っていう人たちなんですよね。
東京育ち東京の大学卒で、地方の企業や役所に就職する人はあまりいないし、出身高校を同じくする派閥に入れません。
地方では県内のどの高校出身か、ということを非常に重視しますが、東京の大学に行った、という経験を非常に評価するようです。地元の国公立大学卒では、なかなか上に行けません。
東京で4年間過ごした、ということを評価するのは、わからなくはありません。大学の授業内容の違い以上に、挑戦する気風や、東京のトレンドを常に気にするようになる、ということには意味があるのでしょう。
地方国立大の定員を増やせば（教員数も増やしてもらわないと負担が増えますが）、定員は埋まるでしょう。地方の高校生が、東京行きに挑戦するのに尻込みすることも増えるかもしれません。
ただ、東京の大学に4年間行った方が出世できる、という風潮が変わるかどうか、リモートワークになったからといって、東京に4年間行った学生よりも地元大学の学生が就職で有利になるかというと、これは、疑問です。結局、東京の空気に触れて生活する、というのは良くも悪くも小さくはないことです。地方国立大学の定員を増やすより、地方に必要とされる人材育成や地域住民を対象にした教育プログラムなどを充実させる方が移住推進に繋がるのではないでしょうか。
今後、リモート講義が主流になればどこに住んでいたとしても世界中の大学で学ぶことが可能となります。今後は地方国立大学でなければ出来ない地場産業との連携やフィールド特性を活かした実習制度など、地方ならではの人材育成を実施すると共にその地で豊かに暮らすライフスタイルを実践するために必要な学びの場を提供する必要があります。単純に定員を増やすだけでは学生が増えるとは思えません。リモートワークは、大企業や一部のIT系企業からはじまり、低い普及率ながら定着しつつある。
特に若者層の意識も変わりつつあり、
・地方暮らしへの関心あり、ついに東京圏在住の約半数に
https://www.glocaltimes.jp/8866
実際に、まだ誤差程度ではあるが東京都の転出超過があった。
・５月の東京人口、１０６９人流出 コロナで地方から移動減
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38991
今まで地方移住への最大の課題であった「仕事がない」ということ。これが解決できれば、少しずつリモートワークの普及とともに移住が増えていくのでは。
そのためには、たくさんポイントはあるが、ひとつは企業の採用が、メンバーシップ型からジョブ型へ移行する必要がある。
