日本企業のハンコ文化をどれだけ叩いても、「脱ハンコ」が進まない根本原因 - 情報戦の裏側
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「産業構造に着目せよ」とは、換言すれば中小企業を淘汰せよということでしょう。
淘汰といえば語弊が生じますが、Ｍ＆Ａを進めることで、経営者の高齢化・少子化による後継者不足、廃業による技術や伝統の断絶という問題を解消しながら、労働生産性や国際競争力を高めていくというポジティブな側面も持ちます。
コロナ禍でも、政府によるＭ＆Ａ支援として「経営資源引継ぎ補助金」等の開始が予定されており、全く着目されていないわけでもないでしょう。
一方で、企業淘汰の負の側面として失われる雇用があります。大企業は生産性を上昇させるほどに雇用を絞るため、その受け皿として、新規起業の促進は必要不可欠なものになります。
政府は、会社設立手続きの簡素化・迅速化による世界最高水準の起業環境を目指しているようで、その一環として、法人設立時の印鑑届出義務の廃止を予定しています。
「脱ハンコ」に着目していくことが、産業構造変革の後押しにもなっていくものと私は考えます。
注目のコメント
まずハンコ権化の役所が変わらなければ。そうすれば民間も動くでしょう。規制改革会議が昨日、ハンコの削減などを求める答申を提出、首相も「デジタル化に向け規制・制度を大きく変革する」と回答しています。言いっぱなしにならないよう、点検が必要です。
た、たしかに。。
87％が小規模企業。
5人、20人以下だとテレワーク？必要ないで終わりそう。
ということは、変えないといけないよねっていう会社だけが変わっていくのかな。その結果日本国内の数％位の企業がハンコ卒業しました的な。
