2020年路線価、全国平均＋1.6％に伸び拡大 上昇は5年連続
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路線価が下がると税負担が減るかもしれないが、その他の実態面での影響としては路線価は銀行が担保として土地を評価する際にも一定の割合を掛けてリファーしているので(やり方が正しいかどうかは別として)、記事にある通りに路線価が大幅に下がると土地を担保に入れて融資を受けている企業などは借り入れ余力が減ったり短期借入の借入枠が延長されないリスクもある。
格付けが低い企業については銀行としてはその分引当金が増えることになる。多くの「ウィズコロナ」の論陣が都市化やオフィスを否定したり、移住を促したりしている結果が、来年以降の路線価にどのように現れてくるかは個人的に注目したいと思っております。局所的な個人の嗜好を世の一般論のように展開するのは正直私は間違っていると思います。
路線価自体はものすごい遅行指数なので、今沖縄が前年比 +10%、東京が+5%などと言われても、そんな時期もあったね、という程度の印象です…
注目は、実施されれば史上初となる路線価の「下方修正」です。9月の例年調査を国税庁自らが行う、とのことですが、今回のように一時的に極端な行動制限を行ったケースで、果たしてその時点での調査が実勢を表しているのかどうか…
また、今後も今回のような急落が予想される時だけ修正するなら、路線価には下方バイアスがかかることになります。税率を上げないためにそのような無理のある地価の修正をするくらいなら、掛目の調整など、直接的に税負担を軽減した方が適切かつ分かりやすいのでは…と思います。
