19年度税収、60兆円下回る コロナで企業収益悪化
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当初予算対比4兆円、年末修正見込み比1.5兆円の減収。
新型コロナの影響は、19年度については実質3か月程度となっているが、今年度はそれ以上の影響が想定される。一方で歳出は対策費用増でプライマリーバランスの大幅悪化は避けられない。安倍政権は経済成長を財政健全化の前提と位置づけて来ましたが、財政支出で支えて潜在成長率を超える成長を実現してみせても所詮は一時限りで、支出の効果が一巡すれば景気は元に戻ります。景気刺激に使ったカネを税収で取り戻すことはどこの国であっても難しく、あとには景気刺激に使った借金だけが残ります。大盤振る舞いの効果が切れたところを新型コロナウイルスが襲ったわけですから、税収が減るのは避けがたい。潜在成長率そのものを高める努力を地道に進めていかないと、中長期的に税収が増えないまま借金だけが膨らんで、若い世代が将来迷惑を蒙ることになりかねません。
税収が減っても対策が必要な非常時であることは誰しも認めるところでしょうが、不安定な直接税に軸を置いた脆い税収構造と世界的に見ても巨額の対策予算を目にすると、財政健全化の旗はいよいよ色褪せて来たように感じます (・。・;ウーンそりゃあ、景気が悪くなった上に急いで納税しなくてもいいと言ったのだから、税収は減って当然でしょう。後は、コロナ対策が景気を回復させて今後税収が増えることを期待することになるのでしょうけど、コロナ感染は本格的に第二波になってきそうですし、経済活動をまた止めてもらうことになったりしたら、もう税収はしばらく諦めて、政府の通常活動も自粛という話にせざるを得ないかもしれません。無駄な政府支出をカットし、また少しなりと景気が回復した時に小まめに増税して、財政再建しつつ財政出動にそなえるというやり方をしてこなかったこれまでのツケが回ってきた格好ですね。過去何年も自然災害が連続して起こり、対策費がかかったという不運もありますけど、基本的に政策運営のミスが効いていると考えましょう。
