求人１．２０倍、４６年ぶり急落 宿泊・飲食など雇用悪化
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政府の経済対策で、最も重要な物は雇用を守る事。
昨年までは、空前の人手不足だったのが、全く状況が変わりました。出生率を考えると中長期的に、再び人手不足になる事は間違い無いと思いますが、短期的には更なるテコ入れが必要です。
注目のコメント
職業安定業務統計のヘッドラインは有効求人倍率と決まってますが、就職まで至らなければ意味がありませんので、個人的には就職件数をより重視しています。
実際、5月の就職件数は前年比▲40.7％となっており、季節調整済み前月比でみても▲14.2％減ってます。
こちらのほうが雇用環境の悪化をよりよく表していると思います。高齢者や女性、更に外国人の活用を促進して生産年齢人口の減少をカバーしながらも就業者数が横這いに留まる我が国で、有効求人倍率はこのところ一貫して上がり続けて来ました。有効求人倍率が1.2を超えたのは2015年7月で、確かに46年振りの未曾有の急落ですが、水準的には5年前に戻ったに過ぎません。かつては低かった女性の就業率は既に先進国の中で高めになっていますし、雇用義務を延長しての高齢者の投入もそろそろ限界で、この先、団塊の世代の最終的な引退に連れて我が国の労働力が次第に減って行くことは避けられません。
人為的な経済活動の停止で働く場が急速に失われ休業者が急増している現状は確かに問題で真剣に対応を考えなければなりませんが、“46年振り”といったある種の“脅し文句”に惑わされ過ぎず、コロナ禍で余剰感が出た比較的生産性の低い職場の労働力をいかに生産性の高い職場に振り向けて行くかといった前向きの発想も必要であるように思います。【46年ぶり急落】という衝撃
僕は生まれてから27年間、高成長も大不況も経験したことがなかったですが、初めてオフィス街や商店街から会社やお店がどんどんなくなっていくのを経験しています。
仕事柄、外国人人材の日本での活躍の支援をしているので、コロナによる、マイナスな影響を日々感じております。
まさに今が、日本の変革期なのではと思います。
個人や会社、政府、国、それぞれが一丸となって世界的大不況を乗り越えていかなければならないです。
僕自身も、微力ながら、外国人支援業界を好転させていけるように努力し続けていこうと思っています。
