国際金融都市 香港の敵失を生かせぬ東京（一目…（写真＝ロイター）

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年06月30日

  「国際金融都市・東京」構想の実現に向け、記事で整理されているように、富裕層や金融機関等を引き付けるための優遇税制施策等が重要であることに異論はありません。
  一方、税負担も一種の事業コストに過ぎず、仮に税率（専門人員採用コストへの転嫁も含め）が諸外国に比べて高くても、それを補って余りある事業機会及び利潤が見込めるのであれば、金融機関はこぞって東京に殺到することは間違いないと考えています。
  国際金融都市構想が語られる際、税率をはじめコスト面の比較優位・劣位が問題の全てであるように議論が進められることが少なくないように個人的に感じていますが、金融機関にとっての事業機会が乏しいこと、例えば年金基金等の機関投資家が新興運用会社に運用を委託することに消極的であること等もあわせて議論されるべきであると考えています。