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リーマンショック時は所得が減って消費が減ったけど、米国でも日本でも、政府の手厚い補助で全体としての家計所得は落ちずむしろ増え気味のなか、消費だけが細っているのが人為的な経済封鎖を原因とした今回の不況の特徴です。「飲食料品は2.2%増、無店舗は0.3%増と前年同月を上回った」とのことですが、外出への”恐怖心“と経済活動の人為的な封鎖に妨げられなければ、家計は消費余力を十分に持っている。
企業の利益が落ちて設備投資が見通しがたく輸出も期待が持ち難いなか、家計の消費余力をどのように引き出せるかが今後の経済の回復速度に大きく影響しそう。前年比では落ち込みが大きいものの、足元で消費は明らかな回復傾向を示しています。遅れ気味の特別定額給付金もこれから行き渡ることですし、人為的な経済封鎖が所得の減少を引き起こす前に、消費を原動力に景気が素早い回復を示すことを念じたい (^.^)/~~~フレ!
5月は緊急事態宣言で店自体を閉めていたので、6月に再開した百貨店などに「下げ止まりがみられる」のは当然の印象でしょう。

しかし、インバウンドに支えられた売り上げはコロナ禍が収束して観光客が戻るまでは元に戻りません。

下げ止まっても低空飛行だと経営は苦しくなります。

とりわけ百貨店などは、どこまで持つか体力勝負になるでしょう。
季節調整済み前月比では+2.1%ですから、下げ止まりの判断なのでしょう。
気になるのが、卸売業販売額が季節調整済み前月比でもまだ🔺7.9%減っているのが気になります。
下げは止まってもらわないと困る。いつ、どれだけ戻るのかが今の論点だし、その過程の途中だから第二波の動向やそこへの対応が注目される。
コロナ買い控えの後ですから、その反動消費を割り引いて考える必要があります、
経済産業省が発表した5月の「商業動態統計速報」によると、小売販売額は前年同月比12.3%減の11兆650億円となり、3ヶ月連続で減少しています。