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不正確なニュース。
Facebookボイコットへの参加と
全ソーシャルメディア上のヘイトスピーチ対策

この2つは、交わりもあれど別物である。
スタバは今回は前者への参加ではないとわざわざ表明している。Twitterも含めて全ソーシャルメディア広告を止めるとしている。にもかかわらずこのタイトルは極めて前者のように誤読を誘う。
毎回のようにそう誘うメディア、通信社に果たして意図はないのか、ここまで続くと疑わざるを得ない。

ソーシャルメディア上のヘイトスピーチ問題は、企業にとってのコンプライアンス、企業イメージ、PR対策上の問題です。前回の大統領選挙におけるケンブリッジアナリティカがやらかしたマニュピレーション問題の、11月選挙を控えた再現につきいま大企業は戦々恐々としている。対策として一旦停止は保険的、保守的対応として当然でもあるでしょう。またBlack Lifes Matter運動もあり、ひいては収まらぬコロナでいずれにせよ客足も遠のき気味のいま、ソーシャルメディア広告費を抑える、というのは極めて真っ当な判断でしょう。
スポンサーモデルの難しさだと思います。
SNS企業としては言論に対してニュートラルでなくてはならない、一方で利益の源泉は風評被害を嫌う大手企業。
落としどころを探りつつ、ブレーキとアクセルの踏み分けが必要ということでしょうか。
YouTubeを除くすべてのSNSを一時停止、ではありますが、スタバ以外の広告主を含め、FBが主なターゲットになっていることは間違いありません。

自分のFB表示だけ見ていると、自分の傾向に合ったものしか出ないのでわからないですが、 FB全体の「トップアクセスビデオ」はトップ10の大半が「白人優越主義」的なものになっているとのこと。ツイッターとFBを比べても、FBのユーザーのほうが全体的に年齢層が上で、右派的な傾向が強くなっているそうです。(NYTポッドキャストによる)FB従業員が騒いでいるのも、そういうのが中から見えるからでしょうし、若者がFB離れしているのも、その結果か原因かわかりませんが、関連していそうです。

一方でユーザー数からいっても影響が非常に大きいので、多種のユーザーを抱える消費者ブランドは、見直さざるをえません。

最近、ちょっと行き過ぎの事例も確かにありますが、本当にアメリカは今騒然としています。企業も戦々兢々です。
スタバの広告費シェアがわからないが恐らく大手の広告主の割合は無視できるほどに小さい。facebookやGoogle、Amazonにとって大手広告主の動向はビジネスに影響がない。テレビや新聞など今までの広告モデルと決定的に違うところです
スターバックスが、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表しています。
コカコーラなどもすでに同様の方針を示しており、広がりを見せています。

米コカ・コーラ社、SNSでの広告を30日間停止 SNS上の人種差別を問題視(BBCニュース)
https://newspicks.com/news/5025759
黒人の主張をかなり理解する場合がある。
しかし、中国系人の店、韓国系人の店を略奪したりするのも黒人であり、日本のメディアではほとんどその略奪を報道しない。
黒人だけは正義の味方かのように報道する。
またボイコットはやりすぎ。
アメリカでは黒人による文化大革命を起こしていないか。
やりすぎとなると、アメリカにとってもよくなく、世界のためにもならない。
今、アメリカに観光などで行けていないので、肌感覚で体験している日本人が少ないのでピンと来ないところがありますが、アメリカは、ロサンゼルス暴動以来の人種間差別に敏感になっているのだと思います。

スタバは、積極的に黒人やマイナリティを採用していると思うし、そういうイメージを大切にしていますね。
今は、積極的に企業スタンスを明確にしなければならない雰囲気が蔓延しているのだと思います。
ことの是非はともかく、これだけ大規模なデモや暴動に発展すると、広告主としては停止するのが最良の選択でしょう。

費用を払って広告を出して、それで攻撃されたのではやってられませんから。
FBへのネガキャンが執拗だな。。
そこまで変なことしたとは思わないんだが。
SNSの広告姿勢に対する批判で出稿を止めるのか、それとも経費削減の良い言い訳を見つけたのか。各社がこれを機にヘイトを諫める広告を打ち続けるなら本気でしょうか。
スターバックス(英語: Starbucks Corporation、ナスダック: SBUX)とは、1971年にアメリカ合衆国ワシントン州シアトルで開業した、世界規模で展開するコーヒーのチェーン店で、シアトル系コーヒーの元祖である。日本では、スターバックスコーヒージャパン株式会社が展開している。 ウィキペディア
時価総額
16.4 兆円

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