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放送への介入は問題外ですね。ただ、上田元会長を含むNHK側も現状維持バイアスにとらわれていると感じます。

公共放送を掲げながら、予算の執行には国会の承認が必要です。根本的に政治と無縁ではありえず、NHK側にも放送法関連の国会動向だけを追いかける「電波記者」がいるほどです。政治家とNHKが綱引きをする構図の中に、視聴者は不在です。

NHKが質の高い放送を手掛けていることは論をまちません。ただ、その一方で組織の肥大化に対する説明はクリアではありません。要は、「受信料の削減」に対する厳しい姿勢がみえません。カードのひとつとして、仕方なく譲歩するのではなく、率先して削減を提案する姿勢をみせてほしいです。

「積極的な削減」は、自身の組織の否定ですから、とても困難です。ただ、先手を打たなければ、結局、綱引きに巻き込まれます。現状維持を目指していれば、この問題は再発するはずです。
「会長の対応が悪いということだが、表に出たら、NHKとして存亡の危機に立たされる」。かんぽ不正報道への圧力に、NHKの上田前会長は懸命の抵抗を続けたことがよくわかります。しかし、最後に押し切られたことは失態と言わざるを得ません。それにしても、NHK経営委員会が「報道の自由」の意義も放送法の趣旨もまるで理解していないことに驚きます。しかも、この放送法違反の番組介入を主導したのが現在の森下委員長です。NHK内部からは「森下氏は委員長を辞任すべきだ」 の声が上がるのも当然のことでしょう。
NHK経営委は発覚後も対応を正当化し続け説明責任を果たしていません。正式な議事録の全面公開を今も拒み、注意自体の問題性も認めず、撤回もしていません。
NHK経営委員会の病はどこまでも深いです。
NHKのガバナンスを強化すべき、と介入したがる人の多くが、ガバナンスとは上の人にただ従うことだと理解していて、規則やルールなどに則って動くための管理体制だとは思っていない。

そういう意味で、この件を自己検証できないことこそがガバナンスの欠如であり、その仕組みを修正することこそが必要だ。
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡る、日本郵政グループの抗議を受け、NHK経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した案件について、上田前会長が厳重注意することに抵抗、つまり「厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた」とする毎日新聞の1面です。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円

業績

日本郵政グループの生命保険会社。資産規模、顧客基盤は日本最大。直営のほか、郵便局での代理販売が強み。
時価総額
1.11 兆円

業績