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香港国家安全法案、異例のスピード審議 中国・全人代常務委 30日までに可決か

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  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    香港では冷静に受け入れているが、
    日本などはむしろ声を上げている。
    香港のデモは正義の味方、フランス、イギリスのデモは動乱。
    なんでこんなに違うのだろうか。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    中国は世界からどんなに批判を受けても自らの核心的利益に関わる問題については一歩も譲らないという姿勢をはっきりさせた事案。中国の行動を変えさせようとするなら、その強い意志を曲げさせるだけの力が必要となる。


  • 香港の方々の大部分は、この法案によって「香港が終わった」などと思っていないです。現時点では「風評被害」だと思います。

    香港はコロナのコントロールも上手くいっており、当然この法案自体には反対だが、それは心にしまって、穏やかで良い日々を過ごしている人が大多数です。

    Bottom Lineは、本格的なインターネット統制(金盾)の導入だと思います。

    日本には(よほど日本が好きな方以外は)移住地としては来ないでしょう。やはり、家族がいると、子供の教育環境なども考えます。
    高度人材を引き込むために生活上必須である、英語を話せるメイド(お手伝いさん)を雇うのも、日本では至難です。

    むしろ、我々は、自分たちの中で「言論の自由の大切さ」を改めて想い、堅持し、中国本土の人を「行き過ぎた言論統制」から救ってあげないといけないでしょう。

    ただ単に政府を非難し、破壊や、人を傷つけるような荒い行動を起こすことは、どこの国でも慎むべきだと思いますが、中国本土では(例えば、今の宜昌や重慶の)自然災害等、政治と関係のない状況を訴える投稿まで言論統制で削除されてしまい、それで逮捕されるのは行き過ぎです。

    重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
    https://newspicks.com/news/5025805


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