米、中国当局者にビザ規制＝香港の自治侵害で対抗措置

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年06月29日

  米国の中国共産党員等に対するビザ制限に対抗して中国も米国の関係者に対するビザの制限をかけるとしています。
  ただでさえ、価値観やイデオロギーの対立には落としどころが見えないのに、さらに人の往来まで制限すれば、双方の意思の疎通はより難しくなるでしょう。もちろん、公式の外交官等の訪問は可能でしょうが、政府だけでなく、シンクタンク等の行き来によって双方の考えを聞き、認識の違いを理解することは非常に重要です。
  また、有力なシンクタンクは政府へのアクセスもありますから、議論の場で得られた情報は双方の政府にも入ります。得られる情報が制限されればされるほど、相手を誤解する危険は高まると言えます。
  それでも、米中のビザ制限には条件がついていて限定的なものです。強い姿勢を見せつつ、必要な情報は入手しようとするのではないかと考えられます。米国もまだ、中国と完全に決裂するところまでは行っていないということでしょう。