「さとふる」に勧告 消費税率引き上げ後も8％で支払い

コメント

注目のコメント

• 寺井 博志

  Gxpartners llp / StarupGo!Go! / 黒川合同会計事務所 マネージングパートナー / Manager / パートナー

  ・2020年06月26日

  これは5%から8%になった時にもゴリゴリに公取がやってました。
  税込で契約してお互い問題なければ、法律的にもいいのでは？って思ってるんですが、公取の正義はそこにはないみたいです。
  そもそも相手が小規模の消費税の免税事業者に対しても、こういうスタンスなので、国庫に帰ってこない『貰い得』の事業者にまでこんなスタンスで意味あるかよと思ってました。でも当時事務所の後輩が「この3%上げてあげないと消費する生活に困るわけです」と言ってたのを聞いて、そういう考え方もあるなと思いました。という歴史です。
• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2020年06月27日

  うーん。
  「法令に対する理解が十分でなく・・・」とありますが、そうなんですかね…
  さとふるの100%親会社は、SBプレイヤーズというソフトバンク100%子会社。SBプレイヤーズは行政ソリューションに特化したいわば行政のプロとのこと(同社HPによると)。消費税のこともわかっていると思うんですよねぇ…
• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2020年06月26日

  昔にPFI事業に関わっていた際に、自治体は消費税の納税がないので税込でしか予算を組んでいないため税率分の変更が出来ないということがあった記憶があります。
  
  大分昔で詳細は覚えていないのですが、自治体からふるさと納税の返礼品事業自体を受託して、自治体の予算で事業を行っていたとするとあり得る話かなと思いました。
  
  やっぱりこれはおかしいですよね。