「レガシーとの共存」でLINE経済圏8400万人の市場を動かせ
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記事に興味を持って頂きありがとうございます。
今回取材を受ける中で「レガシーとの共存」というフレーズが突然頭に浮かんだのですが、自分たちのやっていること、進むべき方向性を思うとすごくしっくりきました。現金や電話、FAX、もしかしたら最近話題のハンコなど、日本はまだまだレガシーと言われるものとの共存が求めらると感じています。
そう言った意味ではガラパゴスとよく言われますが、欧米、中国とは違ったサービスの進化、発展があるのでは考えています。コロナ禍によって、オンラインを使ってオフラインへのお店に送客する「O2O（Online to Offline）」ビジネスが拡大しています。在宅勤務がスタンダードになり、自分自身は三食がデリバリーサービスという日も……。
そんな需要が拡大する「O2O」サービスは海外勢を筆頭に拡大していますが、攻勢を強めようとしているのがLINEです。今年6月には出前館を買収し、膨大な数を誇るLINEのユニークユーザー数を活かして、一気にサービスの拡大を狙っています。
そんな中、LINEが新しい仲間を募っています。LINEのO2O事業は自分が作るサービスが社会に影響を与えていることを、オンラインでもオフラインで確かめられる。日本有数のIT企業でありながら、「手触り感」のある仕事ができます。この記事にピンときたらぜひご応募ください！いつも、LINEは動きが非常に早く、グローバルプラットフォームが大起業する中で、素晴らしい会社だと思っています。
O2Oの課題として個人的に思っていることは、テクノロジーはLINEも含めて準備が整いつつあり、ユーザー（消費者）のニーズは常に存在していますが、肝心の企業側の体制が整ってきていないことかと思います。特に小売企業は、所謂「EC部門」と「店舗部門」が別部署として管理されており、この”組織間コンフリクト”が最大の課題だと思います。ECを強化すればするほど”EC担当役員”が立ち、社長までEC部門と店舗部門のレポートラインは繋がりません。デジタルマーケティングを活用してきた部門はEC部門であるため、知見もここにあるのですが、彼らは店舗売上をあげることをKPIとしては持っていません。むしろECの売上を上げたい。同様に、特定商品が店舗に在庫がなかったといったシーンでも店舗の人々はECでの購入を薦めようとはしません。このEC部門と店舗部門が共通KPIを持ち、消費者オリエンテッドなマーケティングや販売を行うことが必要なのですが、まだ時間がかかりそうですね
