米、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定 罰則の可能性
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このニュースと同じタイミングで、ポンペオ国務長官が「中国共産党による監視国家」を信頼できない国々がファーウェイではなく「信頼できる安全な5Gベンダー」を求める方向性が深まっている、とのプレス報道を出していますね。
https://www.state.gov/the-tide-is-turning-toward-trusted-5g-vendors/
最近ファーウェイを禁止した国のリストとして、チェコ・ポーランド・スウェーデン・エストニア・ルーマニア・デンマーク・ラトビア・ギリシャを挙げています。
また、世界中の大企業がファーウェイに頼らない「きれいな通信会社」となっていると指摘。この中には、日本のNTTも社名付きで言及されています。
米国では今年1月に、共和党の若きホープであるトム・コットン上院議員がファーウェイを用いる国とのインテリジェンス情報共有を禁止する法案を提出しています。
https://www.cotton.senate.gov/files/documents/Huawei%205G%20Security.pdf
このような懸念の一部は、2017年6月27日に中国で制定された「国家情報法」の第七条に基づきます。ファーウェイ含め中国の通信会社が保有する情報は中国共産党のインテリジェンス収集活動に使われるという懸念が各国の専門家から表明されているのです。
ファーウェイを問題視しているのは米国だけではありません。
イギリスでも5月末、ファーウェイに対抗するためG7＋オーストラリア、インド、韓国の「D10」グループで中国を排除した5Gサプライチェーン網の構築が提案されました。
https://www.thetimes.co.uk/article/downing-street-plans-new-5g-club-of-democracies-bfnd5wj57
オーストラリアでも、国防省系のシンクタンクであるASPIが頻繁にファーウェイへの警鐘を鳴らしています。
https://www.aspistrategist.org.au/much-ado-huawei-part-2/
IT周りに関する米中の部分的デカップリングは既定路線となりそうです。サイバーセキュリティの専門家の間では、様々なオペレーションのC2サーバーやペイロードドロッパーが同社のIPレンジなんじゃないかと大昔から言われてきましたからね
ただこれも非常に難しい議論で「攻撃者に悪用されていました」といわれればそれまでなんですよね
アンダーで流れている常識が安全保障の常識にまでスケールアップしていることに嬉しさと、その反面危うさも感じます。
彼らはどこまで事実を掌握しているのかということと、いわゆるフロント企業の存在を飛び越えて本体に制裁するというのはある意味でことを構えるつもりであるということですものね
