米、対EU報復関税の拡大や税率引き上げを検討 航空機紛争巡り
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ボーイングに対する補助もエアバスに対する補助もWTOは認めていないので、アメリカがEUに懲罰的な関税をかければ、その報復を受けることになる。米欧貿易戦争が激化することになるが、選挙前のトランプにとって、メイン州の漁業者を守っているというポーズの方が大事なのだろう。
新型コロナ渦で航空機業界は厳しい状況に置かれているが、6月18日、クレディ・スイス銀行は、エアバス株に対しては引き続き「肯定的(ポジティブ)」で、ボーイング株よりも高く評価しているという見解を出した。このあたりが、背景事情かもしれない。