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都心に広いオフィスを構えるのが一流のかっこいい経営者だったのが、コロナや働き方改革で社員のことを第一に考えてリモートを推進していくのがかっこいいとされるようになったら時代の流れは止められない。
弊社に限って言っても、事業戦略など複数名でディスカッションするようなMTGや、背景含めて深く共有が必要な場面では、やはり対面で顔や空気感を感じられないとコミュニケーションの濃度を上げられないと感じています。
一方でアジェンダの決まっている打ち合わせや、作業などはリモートでも問題なく進められるので、うまく会社の事業モデルやカルチャーに合わせてハイブリットな働き方の設計が求められると思います。
オフィスの空室率があがり、REITは値下がりする。
不動産業界としては大変な局面にさしかかりつつあります。
特に、ベンチャー企業や中小企業については、オフィスを不要にする、あるいは大幅に賃貸借契約面積を減らすことで、家賃という大幅な固定費削減を実現できることは、決して悪いことではないと思います。
ビル等の事業用賃貸不動産の家賃保証会社からは、借主様による家賃不払いに伴う貸主への代位弁済が急増している声をお聞きしております。
一方、大手企業については、関連会社間やJ-REIT運営等の利害関係上従来通りオフィスを借り続ける必要性があるという事情は存在するでしょう。ただし、税金により運営されている各種団体が、そこまでして立派なオフィスを借りて事業を運営する?、結果としてそのために多額の税金を使い高額な家賃を支払うことはないのではと思う場合もあります。
コロナ前は、同僚のちょっといい?で集中削がれてましたが、
コロナ後は、同僚のテレカンがうるさくて集中削がれます。
リモートワークにおける企業カルチャーの浸透と定着は色々と工夫する必要があると思います。
オフィスの持ち方は今後変わってきそうですね。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000027999.html
高い固定費を払うよりかはリモート前提にして必要ならタイミングで顔合わせが出来るようにする企業も増えそうですね。
その代わり、必要なときに集まる利便性がより求められるようになるので、面積を小さくしつつ、これまでなら憧れだけで手の出なかったようなエリアに移るという流れも考えられます。
すなわち、エリアによる優劣がよりハッキリと出てくるのではないでしょうか。
縮小はしながらも、オフィスは置いておきたい。
また、個人的にはオフィス不要論は都市と地方の温度感の違いが非常に大きいなと思っています。地方だと不要論は雲の上のような話だと思っている人少ないです。