「絶対に必要」と信じたが、解約──コロナ禍で“さよならオフィス”は現実となるのか
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昔のトレンディドラマでのタバコの存在のように、かっこいいとされるものの基準が変わってきただけの話。
都心に広いオフィスを構えるのが一流のかっこいい経営者だったのが、コロナや働き方改革で社員のことを第一に考えてリモートを推進していくのがかっこいいとされるようになったら時代の流れは止められない。弊社でも原則リモート勤務、オフィスの縮小を決定しましたが、記事にもある通りオフィスを完全になくすというのは多くの企業で難しいと感じています。
弊社に限って言っても、事業戦略など複数名でディスカッションするようなMTGや、背景含めて深く共有が必要な場面では、やはり対面で顔や空気感を感じられないとコミュニケーションの濃度を上げられないと感じています。
一方でアジェンダの決まっている打ち合わせや、作業などはリモートでも問題なく進められるので、うまく会社の事業モデルやカルチャーに合わせてハイブリットな働き方の設計が求められると思います。オフィス賃貸業界の人間として逆ポジション・トークのようですが、いくらBCP面や福利厚生面で重要だとはいえ、そのような立派なオフィスを用意しなければ従業員は成果を出すことができないのでしょうか、あるいは優秀な従業員が転職したり入社をしてくれないのでしょうかと疑問に思うことは少なからずあります。
特に、ベンチャー企業や中小企業については、オフィスを不要にする、あるいは大幅に賃貸借契約面積を減らすことで、家賃という大幅な固定費削減を実現できることは、決して悪いことではないと思います。
ビル等の事業用賃貸不動産の家賃保証会社からは、借主様による家賃不払いに伴う貸主への代位弁済が急増している声をお聞きしております。
一方、大手企業については、関連会社間やJ-REIT運営等の利害関係上従来通りオフィスを借り続ける必要性があるという事情は存在するでしょう。ただし、税金により運営されている各種団体が、そこまでして立派なオフィスを借りて事業を運営する？、結果としてそのために多額の税金を使い高額な家賃を支払うことはないのではと思う場合もあります。
