これで副業が増えるはずがない！残業時間を巡る政府の「ズレた議論」
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いやーホント、「どうしてそうなった？」感が拭えなかった未来投資会議の資料。
これまで散々色んな議論をしてきて、冒頭にバーンとフリーランス協会のデータを引用して頂き、首相自ら言及してくださったので、目指すところは同じだと信じてるんですけれども(^^;
おそらく本質は、「あくまで副業は自己申請で良くて本業企業に労務管理の責任は無いよ」ってことが言いたかったのが、労働系の人たちの目を気にして回りくどくゴニョゴニョした結果、よく分からないことになった、というオチなのではないかと思ってますが、分かりやすいことは大事なので。
いろんな大人の事情があるのだろうなと察しつつも、これでは政府が目指す副業推進と逆行してしまうので、今週担当者とお話ししてきます。
ちなみにMETI出身でいらっしゃる著者の方がどういった取材を基に以下を書かれたのかは存じ上げませんが、私の認識では、政府は収入補填目的とキャリア自律目的の両方の副業があることを想定していずれの場合も問題が生じないように制度設計する意図はありつつも、どちらかというと推進しているのはキャリア自律目的の副業（定年後に会社にも年金にも依存せず稼ぎ続けてもらうための筋トレ推進）であるように見ています。
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現在の副業の議論で、政府が主に想定しているのは、本業では十分な生活費を確保することが難しくなったため、副業で不足分を充足するものだ。これはほんとそう。時間管理の論点は、副業1.0（生活費の補助）では意味があっても、副業2.0（自己実現の追求）においては逆効果。時間管理のルール適用によって労災時など補償を得たいかどうか（＝つまり自己責任で副業を行うか否か）は、ワーカー側が選択できるようにすればよいと思う
本件の検討には、諸々な背景があるのは理解するが…、"時間管理"がそもそも出来ない人達は、復業で自己実現なんて叶う訳がない。時間管理だけではなく、体調管理やメンタル面のコンディションを整えることが"良い仕事"を熟すためには、求められる必要条件である。復業は、自分という"ブランド"で生きていくことを意味する。それ相当な"覚悟"が求められる。その覚悟を支援する本質的な取組みを検討して貰いたいと思う…。
