解雇の数だけで議論しても意味がない。解雇されても失業手当が受けられ、新たな雇用の受け皿があれば失業が長期化せずに済む。問題は、その新たな雇用の受け皿があるか否か。雇用の維持よりも雇用の創出に注力すべき時期だろう。医療やデジタルビジネスは、コロナ禍でむしろ人手不足が増したところもあるだけに、いかに雇用を創出できるか。

2月に集計を始めて5月21日時点で1万人を超え、6月4日時点で2万540人、そして19日時点で2万6552人ですか・・・　5月後半から6月初めにかけてと比べると増加ペースは落ちているものの、休業者数が600万人に上ると言われていますから、経済が回復せず支援が行き届かないと解雇は未だ増えそうです。6月は3ヵ月更新の非正規雇用の一つの節目。非常事態宣言が解除され人が動き出したことでもありますし、持ち堪えて欲しいと念じます　(･･

19日までの一週間で1892人増えてるとのことですが、12日までの一週間では3727人でしたから、増加ペースは半減してます。
ただ、依然として高水準です。

続々再開のニュースが流れる中で、失業率の上昇、国からの施策は必要な状況には変わらないのを改めて意識してマーケットと向き合いたい

まだまだ序の口でしょう。

休業者数が約650万人もいる（いた？）のですから、下手をすると百万単位で解雇や雇い止めが起こる可能性があります。

会社自体が倒産してしまえば、社長以下もれなく失業者になりますし･･･。

統計に入っていない人はこれより十数倍、百倍多いかも。
経済はほんとうに厳しくなってきた。
本当はこの時こそ政府は新事業をやり、雇用を拡大していくべきだが、
金は一度ぐらいばらまくが、起業を支援することよりすぐ効果が見られて
政治家は喜んでやる。
起業などはなかなかすぐ効果が見れない。
ほんとうに長い目でやらないと、とてもできない。
幸い安倍政権は長期政権で、これからもう一期やろうとしている。
安倍政権から本格的な政策を講じてほしい。

仕事を失ったら次があるかと言えば、地域によっては雇用（求人）そのものがない。

仕事の供給を企業だけにしぼるか、自治体・行政としても仕事を作るのか。

どちらにしても「働く」の出口を就職・雇われるに強く限定してきたことが選択肢を狭めている。

観光や運輸に関わる人たちの仕事が失われたのは仕方が無い。人が全く動かない中、アメリカでは2000万を越える失業者が出ているのに、日本はその1000分の1ですんでいるというのは、感染終息が相対的に早く、ロックダウン期間も経済を動かしたこと、企業が内部留保などで持ちこたえることが出来たこと、遅かったけど政府も事業継続に向けての支援をしたこと、そして硬直的な労働市場であるため解雇が難しいことなどが挙げられる。いずれにしても、職を失った人のケアと再就職を支援しつつ、このまま大規模な感染拡大が起きないままでいてほしい。

7割経済を前提とするには損益分岐点を下げざるを得ず、そこが人件費の調整になるケースも多いです。