米、一部就労ビザ発給停止 日本企業の転勤者に…(写真=ロイター)
日本経済新聞
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自国民の労働者に忖度するために外国人労働者を排斥すべきだと言う意見はトランプや日本の一部の政党の連中がしばしば主張する。
しかし、日本をビジネスレベルで余裕で使う優秀な外国人労働者や、お高くついてしまった自国民が嫌がる仕事を率先してやってくれる外国人労働者を見ていれば、これらの発言は図々しさの極みであると気づくだろう。
海外から勇気を持ってやってきた彼らに仕事を奪われてしまうなら、それは自身の努力や才覚が足りていないせいだと私なら猛省するが(というか、今も戦々恐々である)。選挙対策の一貫だろう。
Hビザ、Jビザについてはある程度仕方ないのかもしれないが、Lビザについては影響が大きい。
Lビザは延長を含めて最長7年滞在可能(Hは6年、Jは18ヶ月)で、そのあとHやJと比べてグリーンカード取得がしやすいことを考えると、仕方のないことかもしれない。
日本企業の場合はEビザの取得が可能な場合も多いので、Lとは多少条件が厳しくなるが、Eビザで申請することになるのかと。