若手官僚の7人に1人「数年以内に辞めたい」に危機感 テレワーク定着など霞ヶ関の働き方改革抜本強化へ
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実際に公務員、特に中央官庁で働いている方のお話を聞くと、あまりの激務に驚きます。公務員全般、別に皆さん怠けているわけではありません。もちろん、電子化の遅れなど効率性の悪いところは大いにありますが、それも果たしてそうしたいからそうなっているとか、怠けていてそうなっているというわけでもないのではありませんか。
改革ももちろん大切ですし、大いに国民のための効率的な行政運営をやっていただきたいのですが、そのためには適切な労働量も含めた処遇が不可欠ではないでしょうか。
税負担率が先進国の中で低い日本という事実がありますが、もう少し公共セクターにお金をかけることが大切だという見方もあるかもしれません。
いずれにせよ、税金を払うことが社会を作ることに参加することである、ということを我々納税者もよく理解し、どういう行政サービスや我々の関わり方を行っていくのか、ということをそろそろ真剣に議論すべき段階にあるのではないかと思っています。税金が安ければ嬉しいですが、今回の新型コロナをめぐる問題を見ていると、人が単純に足りていないのではないかと思ったりするのです。「7人に1人がやめたい」という数字自体は、全然、何の問題も無いと思うのですが、その「理由」ですよね。コロナの件などで、官僚の方の働き方もクローズアップされるようになり、なんとなく透けて見えてきた部分が多いような気がするのですが、確かに「働く環境」としてのハードもソフトも、お世辞にも進んでいるようには見えない。ダイバーシティにもちょっと疑問が残る。
改善の動きはとても良いと思うんですが、この辺りをミスリードしないようにして欲しいですね。辞めるのは良しとして、辞めた後に振り返ってみて「やっぱり、〇〇省に勤務していたことが良かった」と思われるような、そんな職場にして欲しい。そうは言っても重要機関ですから。
