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こういう大胆な行動に日本の金融機関も動いて欲しい
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UBSが進んでいるというより、スイスが先駆的なのだと思います。
スイスはコロナ前から4分の1が少なくとも一部はリモートワークだったので、"慣れ"があり、その上、4月に最高裁で「雇用主が在宅勤務を要請する場合、家賃の一部を支払うべき」との判決が出ています。
日本でリモートワークを大胆に進めるなら、法律等もありますが、こうした費用負担の問題等にも手をつける必要があるのだろうと思います。
今後の契約更新の際にリモート勤務についてどういう権利義務関係になるのかマーケットでも相場感が出てくると推測しますが問題は人の命に関わることでもあり生存権の様な人権に焦点が当たり始めると組合の強い欧米においては経営陣は悩まされると思われます。そういった意味で先手を打っていくことは経営戦略としても正しいかもしれません。
富裕層への助言業務やバックオフィス業務はバーチャル。トレーディングやIPOチームはオフィスで。そいううハイブリッド型を構想しているようです。

忙しい富裕層は、自分の空き時間にアドバイザーとリモートで好きな時に打ち合わせできるというのは嬉しいでしょうね。担当者は業績に響くだけに、リモートでの顧客対応もしっかり考えるはず。
最大で従業員の3分の1が恒久的にリモート勤務となる可能性がある、というコメントは今となってはニュースバリューがあるとは思えないほど、世界のコンセンサスになっていると感じる。
問題は「生産性」なので、どの職種・機能をどう配置するかということだと思う。これは投資銀行なら誰も疑問を挟む余地はないと思う。
として、最も「結果が出る」組み合わせ(オンラインとオフラインの)を生み出した者が競争に勝つということ。
これは、例えばニューヨークでいえばオフィスをウオール街からミッドタウン(NYC)の持ってくるのが良いか、ロスアンゼルとでいえばダウンタウンからサンタモニカに持ってくるのが良いか?オフィスは1とうが良いか、2〜3棟に分けた方が良いのか?というのとほとんど同じで、そのベストミックスの選択肢の中に在宅(リモートワーク)というのがデフォルトで入ったというのにすぎない、と理解すべきだと思う。
総じて言えば、各国共にロックダウン(日本では自粛)での在宅ワークを多数の人々が経験し、リモートワーク自体は「こんなことまでリモートでできるのか!」という感動の時期から、「やってみるとここがうまくいかない。テクノロジーがまだ追いつかない」という段階に移行してきていると感じている。
ここから先は是々非々で、「どういう組み合わせのハイブリッドが、より効果的か?」という批判的検討が、ここでたまたま取り上げられている投資銀行に限らず、様々な産業・業種で行われるということだと思う。そして、今は人間が既存のインフラやテクノロジーに不満を感じながら折り合って続けているリモートワークを、新しいテクノロジーやビジネスモデルで解放する動きが出てくると思う。そして、それはまちの構造を確実に変えていくと思う。
リモートと出勤のハイブリッドについては、社員が顧客の状況に合わせて選択肢を持つことが重要と考えます。バンカーと発行体側両方を経験していますが、発行体側はオフラインのMTGや提案に拘っている会社は少ないと思います。IBDと発行体側双方で効率的な働き方をディスカッションできるとwinwinですね。
【働き方関連💺】
年間365日、24h対応に近いものを強いられる投資銀行部門のM&Aアドバイザリーチームとかも、アフターコロナは多少は家で仕事できたりするのだろうか。
企業によっては在宅勤務をするにあたって環境整備のための手当を出すところも出てきた。半恒久的にとなると、仕事をする為の環境整備は重要となる。
トレーダーの方々も、個人のデイトレードをする方々のような設備が必要になるかもしれない。

そんな事よりも在宅勤務すら必要とされなくなり、AIがトレーダーに置き換わってしまう可能性の方に関心アリ
バックオフィスがリモート。うらやましい。コロナ対策に限らず地震対策や、オフィススペース削減によるコスト削減などに有効だと思います
「バックオフィス業務が引き続きリモート勤務となる可能性がより高く、トレーディング業務はオフィスの方が仕事がしやすいとの見方を示した。」
確かに。銀行に限らずですが部門によってリモートワークをしやすいところと、工場のように日々通わないと仕事にならないところは確かにあります。
ただ工場でも一部リモートワークを取り入れることはできるもの。

今後は金融業界でもリモートワークが恒久的に活用されるようになっていくかも知れませんね。
「助言業務は引き続きバーチャルでも継続できる」。深読み。バーチャル。。。