世界の中小企業、2割が3カ月内の事業閉鎖視野 コロナ打撃＝調査

コメント

選択しているユーザー

• Nokita Shingo

  外国の制度は全くわからないですが、事業を続けることが返済の目処が立たない負債を増額するだけだと判断されれば、撤退やむなしだと思いますし、その決断はとても辛いものだと思います。神風特需来ないかな。

注目のコメント

• 酒井 聡

  ㈱ニューロープ CEO / PIIF 准教授 / 純文学小説家

  ・2020年06月23日

  もちろんリスクを承知して起業しているわけだけど、社会的責任を負う立場なわけだけど、融資の支援策は色々とあって今を凌ぐことはできるけれど、それでもめちゃくちゃ頑張って、会社の先鋒もしんがりも同時に務めて、ネガティブなニュースは全部受け止めて、それで個人保証付きで借り入れをする、つまり状況が好転しなかった場合に個人的な借金が多額に残るような判断をするっていうのは、なかなかに浮かばれない、納得の難しい意思決定だと思います。
  うちは幸い今は大丈夫ですが以前はしんどい時期もあってそういう葛藤はすごかった。
  個人的には借入による延命も次にいくための早期閉業も、それぞれの判断を批判するのではなく見守りたい。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2020年06月23日

  日本の中小企業も状況は同じだと思います。いくら政府や金融機関が支援してくれるといっても、結局いつかは返済しなければいけない資金ですから、無尽蔵に支援を受け続けることはできません。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年06月23日

  中小零細企業が企業数で９９％超、従業員数で7割を占めるとされ、諸国の中で圧倒的に割合が高いように感じる我が国ですが、OECDが出している従業員数249人以下の企業数（https://stats.oecd.org/Index.aspx?QueryId=81354）が就業人口に占めるシェアはそれほど高くなさそうで、先進国として中小零細企業が経済の中で占める割合は先ずは普通程度と見てよさそうです。ということは、基本的に日本も似たような状況ということか・・・
  以下のURLが『国際貿易センター（ＩＴＣ）の調査』の原文ですが、36ページに各国の経済対策規模がグラフで出ています。一人当たりGDPが大きい豊かな国ほど対策規模も大きい傾向がありますが、極めて健全な財政を保ってきたがゆえ、いざ対策となれば大胆にやれるドイツ、ウイルスの影響が極めて大きく財政に比較的甘いイタリア、フランスといったところは別格として、日本政府は突出して悪い財政状況を一旦脇に置き、相対的に見てかなり大胆に回復策を打っているようです。
  http://www.intracen.org/uploadedFiles/intracenorg/Content/Publications/ITCSMECO-2020.pdf
  しっかり切り抜けて欲しいと念じます　(^.^)/~~~フレ！