【激震】史上最悪の「倒産ラッシュ」がやってくる
コメント
注目のコメント
これはアメリカの記事ですが、日本と欧米では倒産時の経営者個人へのインパクトが全く違います
日本では世界でも稀な「経営者の個人保証」という商習慣があります
「会社の借金の責任を経営者個人に負わせる」ものです
会社の借金は企業規模にもよりますが、数億円規模になることもあるでしょう
家のローン数千万円も大変なのに、数億円も会社の借金を背負うのか？
自宅を担保にしたり、（現在は法律で制限されていますが）家族まで連帯保証させているケースもあります
私が以前関わった企業では、銀行が介護施設にいる80代の社長のお母様まで保証人にしていたケースもありました
会社の倒産時、個人が数億円のお金は返せませんので、裁判所にお金を返せませんと個人として宣言する「自己破産」手続きを行うことになります
自宅が担保に入っている場合は自宅も売却対象となる「競売」になります
H24年の統計なので古いですが、中小企業経営者の約64％は何らかの個人保証をしています
この個人保証が「会社の倒産＝経営者個人の再建の足かせ」となります
この個人保証は海外では容易に認められません
一部の国では法律で制限されています
理由は「個人と会社のリスクを切り分けるために法人を設立するのになんで？」です
一連のコロナ倒産や中小企業の生産性の報道においてこの個人保証と経営者の再起をどうするのか、その家族をどう守るかについての議論は不足していると思ったのでコメントしました
補足
たくさんの「いいね」ありがとうございます
当分野で大学と共同研究をすることになりました
Twitterを通じてご相談も承っています
「会社の借金の個人保証をしていた経営者のお父様が亡くなられ、お母様とお子様に会社の借金が相続されようとしている」
といったケースもあり、「遠方で会社とは関係ない仕事をしている経営者の子供」も突然、会社経営に巻き込まれたりするのが実情です偉そうなことを言いますが、ビジネスモデルの陳腐化等、時代の流れに乗れなかった経営の失敗により倒産を余儀なくされる会社まで救うことは理解が得られないとすれば、ある程度の市場からの退場を許容するしかないと思います。
一方でこのような時代だからこそ儲かる企業もあることを忘れてはいけないのも事実かと。日本において、昨年1年間で負債1000億円以上の「メガ倒産」は、パナソニックの連結子会社で、元・ブラウン管開発・製造の「ＭＴ映像ディスプレイ」（負債1050億円）の1社のみ。ここ数年でも、エアバッグ大手の「タカタ」の民事再生法申請（2017年6月）ぐらいしか発生していない。
コロナ禍において、タカタクラスの超大型倒産が発生するかといえば、今のところその可能性は低いだろう。だが、負債100億円以上の大型倒産は今後、アパレル、飲食店チェーン、レジャーなどのセクターから、いくつか出てくるにちがいない
