孤立高齢者に「社会的処方」推進 地域とのつながり促す 厚労省
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医療機関に持ち込まれる問題の2〜3割は社会的な課題と言われるそう。そんな人たちに薬という処方箋ではなく、地域の人のつながりを処方する社会的処方。厚労省の議題に上がるのは大きな一歩！！素晴らしい〜！
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ついに社会的処方の推進に向けて厚労省が動き始めました。社会的処方は医療者が患者にコミュニティを処方することを言います。孤独はタバコ15本分に相当する死亡リスクと言われており、多くの社会疫学研究として論文が出されています。
イギリスではGP(かかりつけ医、家庭医）が受診した患者にアートプロジェクトや地域のコミュニティを処方し、救急外来受診率の低下や医療費の抑制などの効果が出ています。日本でも、生活支援コーディネーター、地域ケア会議、通いの場、地域若者サポートステーション、子育て世代包括支援センター（地域子育て支援拠点事業）など、多様な支援の場は存在します。医師のみならず、多様な人々とともに、よりインフォーマルなコミュニティを巻き込みながら、社会的処方が広がっていくことを期待しております。（医師のみならず、コミュニティ、場づくりをしている人にとっても、自分の活動が薬になるという大きな社会的意義のある取り組みです）
共著で社会的処方に関する本「社会的処方」「ケアとまちづくり、ときどきアート」も出しているので、興味ある方は読んでいただければ幸いです。
https://www.amazon.co.jp/dp/4498057309守本陽一さんがとても丁寧に解説していますが、孤立化が進む社会だからこそ、心身の健康のため高齢者に限らず全ての人にとって『住み慣れた地域でその人らしく生活できる仕組みづくり』は必要だと感じています。国は十数年前から『地域包括ケアシステム』という形で仕組化を図っていますが、今回の社会的処方はその一つです。
その中で、それを具現化するための第一歩として『自分に合った居場所をどうやって見つけやすくするか』がポイントだと思っています。
従来の地縁という繋がりのみでなく、自分に合った価値観・得手・興味ある活動を見つけ出すことが大切だけど難しい。
一方で、活動団体はメンバーの高齢化で活動継続が困難になっているところも少なくありません。
この辺りの個人と活動団体をマッチングできる仕組みが急務だと感じており、これが具現化すれば、そこに住む個人のみでなくまち全体が豊かになり、行政の提供する社会システムだけに依存しない自治になるため、長期的には財政面でも大きな効果をもたらすと感じています。
【地域包括ケアシステム】
２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進する仕組み。
