九州を地盤とする新聞社で、同地域内では発行部数首位。米国、中国など海外支局も保有。住宅展示場4箇所をRKB毎日放送と共同主催するなどイベント・プロモーションも行う。
業績
北海道を地盤とする新聞社。発行部数100万部を超え(2017年10月時点)地方紙の中でも上位。米国、ロシア、中国などにも拠点を持つ。グループにテレビ事業の北海道文化放送、ラジオ事業のFM北海道、旅行事業の同心観光などがある。
大株主である小学館の娯楽誌出版部門として分離、設立。少年ジャンプなどのコミック誌、プレイボーイなどの週刊誌、LEE、Myojoなどの各種雑誌、書籍などを発刊。
名古屋創業の新聞社。東海で中日新聞、関東で東京新聞、北陸で北陸中日新聞、その他スポーツ紙などを発行。特に中日新聞は朝刊販売部数では西日本最大。中部日本放送の筆頭株主。
業績
民放テレビ局。2008年に認定放送持株会社体制へ移行。買収を通じて音楽、通販、不動産など事業多角化を推進。4K・8Kなどの映像技術向上やWeb連携サービス開発などに注力。
時価総額
4,283 億円
業績
発行部数全国2位の新聞社。新聞のほか雑誌・書籍出版、不動産事業、文化事業などを展開、メディア関連事業の落ち込みに対し不動産事業の利益貢献度が上昇。また出前館との提携によるデリバリー事業など新規事業にも取り組む。
業績
-
業績
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すぐに手元から数字が出てこないのですが、朝日新聞デジタルが「PCとSPあわせて月間約2.6億PV」、文春オンラインが先般3億PVを越えてリリースを出したところです。28社がすべて3億PVだとしても84億PVです。
一方、ヤフーは100億~200億PVを誇ります。ヤフーだけを考えても数字の辻褄があわないので、なんだか不思議です。どなたかの解説を期待します。
※追記;別の記事に「28社運営媒体のアクティブリーチは、モバイルでインターネット利用者の46.91%、PCでは約3割の28.07%で、多くのメディア接触者をカバーできるという」とありました。月間のCookie単位カウントでしょうね。それなら納得です。時事の書き方は数字を丸めていて誤解を招くものでした……。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1260452.html
「28社のサイト閲覧者は、国内のスマートフォンでのインターネット利用者の5割近く」 長めの期間のCookieベースで人数延べカウントしたらそうなるのでは。実際の閲覧数、滞在時間、エンゲージメントではもっと圧倒的に少ないでしょう。
https://bi.garage.co.jp/news/20200622.html
ネットやITに疎いオールドメディア同士が組んで、さてどこまでできるか、お手並み拝見というIT企業が多いのではないでしょうか。
スキームの発想自体が古いですよね〜。
追記
28社の中に、メディアジーンとCCCがありました。オールドメディアだけではありませんでした。お詫びして訂正します。
デジタルガレージ主導の政治的動きで、取りまとめの困難なコンテンツ会社の広告領域が一つに纏まり、対抗馬ができるのか、市場ごとまるまる巨大ITに飲まれてしまうのか。
船頭多くなりそうで、スピード感が足りるのかがやや心配ですが、頑張って欲しい。
対抗するよりは各社の強みを持ち寄る時代だと思いますが、主導権を握らないと気が済まないんでしょうか。どの分野で勝ち、どの分野はほどほどにするかを重み付けすることが重要だと思いますが、大マスコミの考えることはよくわかりません。